相談数は前年度比13・2％減
◇全県
県消費者センター（草津市）はこのほど、昨年度に県内の消費生活相談窓口に寄せられた消費生活相談の状況を公表した。これは、県内十七の相談窓口において受け付けた一般消費者、団体、市町等の行政機関などからの苦情、問い合わせ、要望件数を取りまとめたもの。
それによると、相談件数は一万三千七百九十四件（前年度比一三・二％減）と減少している。このうち、苦情は一万一千八百七十六件（同一五・〇％減）と減少し、全相談件数に占める割合は八六・一％となっている。
相談件数中の特殊販売に関する件数は六千四百十三件（同一八・九％減）と減少し、全相談件数に占める割合は四六・五％になっている。
契約当事者については、年齢別では、三十歳代が最も多く、前年度との比較では、若い世代で大きく減少しているが、六十歳代ではやや減少、七十歳以上では逆に増加している。性別では、前年度に比べ女性が大きく減少し、男性が女性を上回っている。
相談者の年齢別では、三十歳代から五十歳代が多く、前年度との比較では契約当事者と同様に、若い世代で大きく減少しているが、六十歳代ではやや減少、七十歳以上では増加している。
職業別では、契約当事者、相談者とも給与生活者が最も多く、全体の四三％を占めている。前年度と比較し、契約当事者、相談者とも無職の人が増加し、家事従事者が大きく減少。
「相談件数の上位二十品目」では、一位は「オンライン等関連サービス」で、その多くはサイトの情報料などを請求してくる架空・不当請求に関するもの。二位は「フリーローン・サラ金」で、多重債務に関係する相談、三位は「商品一般」で、これは商品を特定できないもので、多くは架空請求。これら上位三品目が相談件数の三七・〇％を占めている。
内容別分類（何に問題があったのか）では、「契約・解約」に関するものが六九・三％で最も多く、次いで「販売方法」に関するものが三四・三％、「価格・料金」に関するものが一五・四％の順。
販売購入形態別相談件数では、「店舗購入」が最も多く相談件数の三一・〇％を占め、次いで「通信販売」「訪問販売」となっている。
商品や役務で身体に危害が及んだという「危害」の相談が六十七件ある。「食品」では魚介類などによる腹痛や健康食品による発疹、「保健衛生品」では、化粧品やかつらによるかぶれ、「保健福祉サービス」では、エステティックサービスで施術後の炎症や高齢者のケアサービスにおけるけがなど。
また、身体に危害を受けるおそれのある「危険」の相談が四十四件あり、「住居品」が半数以上を占め、電子レンジ、石油ファンヒーター等の発煙・発火など、「食料品」では食品に異物混入、「車両・乗り物」ではタイヤの不具合などとなっている。
