しがぎん経文センターが4～6月期調査
◇大津・大津市
滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センター（本社・大津市、伊藤庄蔵社長）は、四～六月期の「県内企業動向調査」をまとめた。
調査は県内の企業千五百六十五社を対象に実施し、五月二十二日までに有効回答があった五百社のデータを集計したもので、有効回答率三二％。なお、今回から県内に進出している県外企業三百六十社（製造業のみ）を新たに本調査の対象に加えた。
それによると、現在の業況判断（ＤＩ指数）は一六六となり、前回調査（一～三月期）のマイナス六三からさらに三ポイント悪化し、底ばい状態が続いている。ただし、悪化幅は、前回のマイナス二三ポイントから大幅に縮小した。
業種別にみると、製造業は前回に比べ五ポイント悪化のマイナス七四、非製造業は三ポイント悪化のマイナス六〇で、ともに景況感は一層悪化している。
一方、建設業は経済対策による公共工事の前倒し発注効果などで六ポイント良化のマイナス五八となり、依然低水準ながら平成二十年一～三月期以来一年三か月ぶりに前期比プラスとなった。
三か月後の業況判断ＤＩは、製造業は八ポイント良化してマイナス六六、非製造業は一ポイント良化してマイナス五九となり、建設業は三ポイント悪化のマイナス六一で、全体では三ポイント良化のマイナス六三となる見通し。
また、製・商品の在庫状況ＤＩは、前回からマイナス六ポイントのプラス七となり、二十年四～六月期以来一年ぶりに過大感が弱まった。
業種別にみると、製造業は三ポイント上昇のプラス一九で過大感が強まったが、建設業は十一ポイント低下のマイナス一三、非製造業も十五ポイント低下のゼロとなった。非製造業は在庫が適正水準となったが、製造業は在庫の過大感解消にもう少し時間を要するとみられる。
しがぎん経済文化センターでは「今期が景況感の底入れとみるかどうかについては、来期の改善幅がプラス三ポイントと微増にとどまっているため、来期の調査を待ちたい」としている。
