５月の県内企業倒産＝
◇全県
東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、五月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を公表した。それによれば件数は十一件、負債総額は九億八千八百万円であった。
件数が前月に対して製造業で一件増加したものの、建設業で二件減、一次産業、卸売業、小売業でそれぞれ一件減、金融・保険、不動産、運輸・通信、サービス業で変動はなく、全体としては四件の減少（二六・六％減）となった。前年同月に対しては卸売業、小売業でそれぞれ一件増加したのに対して、一次産業、建設業でそれぞれ一件増、金融・保険、運輸・通信、不動産、サービスは変動は無く、全体しては前年同月の発生件数と同数となった。
負債総額は、一億円以上の負債額の倒産が二件に止まり、大型倒産一件を含む一億円以上の負債額の倒産が五件発生した前月に対して二十一億二千二百万円の減少（六八・二％減）、前月同月に対しても十億八千三百万円減（五二・二％減）であった。
昭和二十七年の倒産集計開始以来、単月の発生件数が十件以上となるのは、平成十九年四月から平成二十一年五月まで二十六か月連続で、過去最悪を連続更新している。
産業別の件数及び構成比は、建設業四件（三六・三％）、製造業二件（一八・一％）、卸売業一件（九・〇％）、小売業二件（一八・一％）、サービスほか二件（一八・一％）。なお五月の倒産による失業者（一時的を含む）は少なくとも四十五人と見ている。
今後の見通しについて、同社では「中国向けを中心とした輸出と在庫調整が進み生産の落ち込みが下げ止まりつつあり、大手、大手系列の工場が多数進出している県内経済にとっては明るい材料だ。ただ原油価格上昇に転じており、原材料高が懸念さるほか、新型インフルエンザの第二波、第三波の到来によるサービス業などへの影響も懸念され、引き続き予断を許さない」としている。
