第三者機関への批判相次ぐ
◇湖南・栗東市
有害物流出が問題となっているＲＤ最終処分場（栗東市小野）の今後の対策実施に向けて、周辺七自治会対象の説明会が二十九日夜、同市立中央公民館で開かれた。
この中で県側は、遮水壁で処分場を囲い込む県案が周辺七自治会のうち六自治会の反対を受けたため、嘉田由紀子知事が予算計上を見送った経緯や、今年度中に実施する緊急対策の内容、恒久的な対策工選定を進める第三者機関の仕組みを説明した。
とくに第三者機関の設置については、住民から批判が集中した。同機関は、平行線をたどる県と住民の協議の打開を目的に、両者の主張を客観的に評価する機能を想定している。
住民からは「これまでも第三者を交えた県対策委員会の意見が反映されていなかった。（人選など）設置にかかる時間がムダだ」「従来の県対応を総括して行政不信をなくさないと第三者機関の運営もおぼつかない」と反論が相次いだ。
これに対して県は「第三者を交えた協議がベスト」として、「各自治会に持ち帰って再考してもらい、改めて意見をもらいたい」と理解を求めた。
また、県の説明資料では、抜本的な対策工を実施するには、国の財政的な支援を得る「産廃特措法」の期限延長（平成二十五年三月期限切れ）が現実的な課題とあった。
これについて「現行の特措法であきらめているのを隠しているか」「延長できなければ実施しないのか」と問いつめる声もあったが、県は「知事は断念でなく（県議会で）大変厳しいと答弁している」「環境省は県が本気で地元と合意しようとする姿勢がみえたら前向きに（期限延長を）対応するといっている」と述べるにとどまった。
