ＲＤ問題 市民団体が知事へ要望書

◇湖南・栗東市
　産業廃棄物問題の解決に国が財政支援する産廃特別措置法（産廃特措法）の期限が迫る中、ＲＤ処分場（栗東市小野）の有害物を除去して汚染拡大を防ぐ恒久対策の実施が危ぶまれている。
　これを受けて栗東市民らでつくる「粘土層修復・有害物撤去を求める実行委員会」（青木安司代表）のメンバーは二十五日、嘉田由紀子知事に対して「現特措法内の実施することをめざした恒久対策の住民との協議」などを盛り込んだ要望書を提出した。
　要望書によると、県担当者は住民協議での説明で▽現特措法内による恒久対策を実施する考えはなく申請はしない▽特措法の延長を求めるが延長の確証はない▽延長できない場合、県単独では恒久対策は行わない―と発言したという。
　このため、同委員会は「実質的に（県が）ＲＤ処分場の恒久対策を放棄していることになる。実現可能な方法で、現特措法を適用した最大限の恒久対策を実施すべき」として、四項目の要望を行った。
　具体的には<1>現特措法で実施することを目指して「恒久対策」を住民と協議すること<2>協議は一刻も早く始めること<3>協議の内容は、地下水汚染の原因となっている有害物の除去および粘土層破壊場所の修復を協議内容に含めること<4>水汚染の影響は地下水を飲み水に利用している栗東市民に及ぶものであり、住民説明会の対象を周辺七自治会に特定しない―となっている。
　メンバーの女性は「県が緊急対策で終わらせるのは許せない。将来のある子どもが安全に暮らせるよう、恒久的な対策をしてほしい」と訴えた。