2月の県内企業倒産状況
◇全県
東京商工リサーチ滋賀支店によれば、二月の県内における負債額一千万円以上の倒産件数は十二件、負債総額は十九億四千万円であった。
件数は、前月に対しては、卸売業で一件増加した以外は建設業で三件減少したほか、不動産業、サービス業で二件減、一次産業、製造業、運輸・通信で一件減、トータル九件減（四二・九％減）となった。前年同月に対しては製造業で一件減少した以外は建設業、卸売業、小売業でそれぞれ一件増加、トータル二件増（二〇・〇％増）となった。
負債総額は、協和生コン（株）の大型倒産があったが、前月に対しては九件減少したことから七十九億九千二百万円減（八〇・五％減）、大型倒産の発生がなかった前年同月に対しては十六億四千五百万円増（五五七・六％増）となった。単月の発生件数が十件以上となるのは平成十九年四月より平成二十一年二月まで二十三か月間連続で、過去最悪を連続更新し続けている。
産業別の件数構成比は、建設業六件（五〇・〇％）、小売業三件（二五・〇％）、製造業一件（八・三％）、卸売業一件（同）、サービスほか一件（同）で、一次産業、金融・保険、不動産、運輸・通信での発生はなかった。
二月の倒産による失職者（一時的を含む）は少なくとも二十四人（前月二百三十七人、前年同月二十七人）と見られる。
東京商工リサーチ滋賀支店では「一月に対して二月は九件の大幅な減少となったが、これは昨年十月から開始された信用保証協会の緊急保証制度の効果が現れた形となった。それでも単月として十件以上の倒産発生は既に二十三か月連続と過去最悪を更新し続けており、企業倒産は依然として高位で推移している。中小企業にとっては厳しい環境が続くものと予想され、倒産発生が沈静化する期待は薄い」としている。
