県が補正予算案
◇全県
県は十九日、平成二十年度一般会計補正予算案百五十五億円と二十一年度一般会計補正予算案四十七億円を発表した。国の二次補正予算案の交付金を活用し、二十三年度まで雇用・景気対策を中心に取り組む。
内訳は主に、▽地域の実情に応じた分野で一定期間以上の雇用、正規採用を行う事業者向けの支給金などのふるさと雇用再生特別基金（五十億三千万円）▽非正規労働者・中高齢者に対して臨時職員採用など一時的な雇用・就業の機会を創出する緊急雇用事業臨時特例基金（三十二億三千万円）▽県立施設の改修などの地域活性化・生活対策臨時交付金関連事業（十七億四千万円）▽保育所を整備する子育て支援対策臨時特例基金（十二億九千万円）▽障害者自立支援対策臨時特例基金（二十三億二千万円）―など。
このうち、緊急雇用事業臨時特例基金事業については、ＪＲ大津駅前の滋賀ビル五階に「滋賀県求職者総合支援センター」と外国人住民対象の「多文化共生地域づくり支援センター」を三月上旬にも設置し、離職者の住宅確保や生活保護の相談、就職情報を提供する。
一方、二十一年度補正予算案の内訳は、主に▽子育て支援対策臨時特例基金事業（三億四千万円）▽ふるさと雇用再生特別基金事業十二億六千万円▽緊急雇用創出事業臨時特例基金事業十六億四千万円―など。
