昨年の倒産件数は180件
◇全県
東京商工リサーチ滋賀支店の調べによると、昨年十二月の県下における負債額一千万円以上の倒産件数は十四件、負債総額は十九億二千六百万円であった。件数は、前月に対しては小売業で二件、サービス他で一件それぞれ増加したものの、それら以外の業種では減少若しくは横ばいとなり、全体としては八件減（三六・三％減）となった。前年同月に対しては製造業で二件、運輸・通信で一件それぞれ増加したものの、卸売業、不動産業、サービス他でそれぞれ一件減少し、全体としては横ばい推移となった。
一月から十二月まで一年間の倒産件数は百八十件に達し、前年の百六十六件を上回り過去最悪を連続更新する結果となった。建設業での倒産が前年比六件増（九・八％増）の六十七件に達したことに加えて、製造業での倒産が前年比十四件増（八二・三％増）の三十一件が発生、さらに運輸・通信で前年比四件増（一三三・三％増）の七件、一次産業で前年比二件増（一〇〇％増）の四件の発生した。
年間負債総額は、同三百五十億六百三十七万円増（一七一・七％増）の五百五十三億八千五百四十二万円に達し、平成九年の五百七十二億六百万円に次いで過去五番目となった。発生件数の増加と相まって負債額十億円以上の大型倒産が前年比二件増（六六・六％増）の五件、このうち、平成二十年三月に会社更生手続開始決定を受けた（株）大津カントリークラブ（集計としては四月）の負債額が過去四番目となる百六十億円、さらに十一月に破産手続開始決定を受けたマンション分譲業の（株）環商事の負債額が過去五番目となる百五十八億五千百五十三万円であったことが要因である。
