東近江市２番目 大手製造業進出市町に集中
◇全県
昨年末の滋賀県内における外国人登録者数は、前年同期と比べ六百六十二人増の三万二千二百三十七人となり、昭和六十三年の調査開始以来、二十年連続して増加していることが県庁国際課の調べで分かった。
国籍別にみると、ブラジルが一万四千三百八十一人（前年一万四千三百八人）と断然トップを占め、韓国・朝鮮の五千八百九十八人（同六千四十一人）、中国の五千四百十六人（同四千七百八人）が大幅に多い。
次いでフィリピン千九百三十九人（同千八百八十五人）、ペルー千九百十二人（同千九百六十四人）、アメリカ三百九十五人（同四百四十二人）、ベトナム三百九十三人（同三百六十九人）と続き、その他の合計は千九百三人（同千八百五十八人）。
国別の傾向をみると、中国の増加が七百八人と最も多く、次いでブラジルの七十三人、ベトナムの二十四人。一方、韓国・朝鮮の登録者数は年々減少し、昨年は百四十三人減った。ペルー（五十二人）、アメリカ（四十七人）が減少した反面、フィリピン（五十四人）は増えた。
市町村別では、長浜市（四千三百四十三人）が最も多く、次いで東近江市（四千二百七十人）、大津市（四千二百三十八人）と続く。、湖南市（三千三百四十人）と甲賀市（三千二百四十三人）が三千人以上を占めるなど、大手製造業進出の上位十市町に集中している。
