前年比４万２千５百円ダウン
◇全県
県はこのほど、平成二十年十二月三十一日現在での県内民間労働組合の年末一時金交渉による妥結状況を発表した。
それによると、妥結額は全規模・全産業平均で五十五万二千五百六十二円（二・一〇か月）で、前年同期に比べ、額で四万二千四百九十六円、月数にして〇・一〇か月下回った。
調査は、滋賀県内民間労働組合の組合員の賃金実態を明らかにし、安定した労使関係確立のための基礎資料を得ることを目的に実施した。
十二月一日現在での中間集計と公表、十二月三十一日現在の最終集計と公表を経て、厚生労働省へ報告される。
県内の民間労働組合五百九十組合（平成十九年六月三十日現在）のうち、約三○パーセントの百七十七組合を対象に実施し、妥結の報告のあった百三十三組合について集計した。
規模別でみると、「従業員規模三百人未満」で四十四万九千七百四十四円（四万七千八百六十二円減）、一・八六か月（〇・一五か月減）「三百人以上」では六十五万五千三百八十円（二万七千九十八円減）、二・三〇か月（〇・〇五か月減）だった。
製造業平均の妥結額は五十七万八千四百七十二円（四万四千二百九十九円減）、二・一六か月（〇・一一か月減）だった。「従業員三百人未満」は四十八万六百八十一円（四万三千三百二十八円減）、「三百人以上」は六十六万九千七百四十三円（三万六千二百九十八円減）となった。
製造業業種別では、「輸送用機械器具」「ゴム、皮革製品」「窯業・土石製品」等は前年を上回り、「木材、家具・装備品」「パルプ・紙・紙加工品」「鉄鋼」等で前年を下回った。
非製造業平均の妥結額は四十六万九千七十六円（五万千五百五十二円減）、一・九〇か月（〇・一二か月減）だった。「従業員三百人未満」は三十六万三千百二十一円（七万千四百十一円減）、「三百人以上」は六十万千五百二十円（一万二百六十九円減）と下げ幅に大きな差が生じている。
非製造業業種別では、「学術研究，専門・技術サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」等で前年を上回り、「卸売業，小売業」「教育，学習支援業、医療，福祉」等で前年を下回った。
妥結状況は、全規模・全産業平均では七五・一パーセント（前年八○・四パーセント）、製造業平均では八二・二パーセント（同八六・六パーセント）、非製造業平均では六一・〇パーセント（同六八・三パーセント）で、いずれも前年を下回っている。
