完成・能登川町総合健康福祉センター

日野署管内 昨年の犯罪

日野で町村合併45周年式典

学校評議員って何？

滋賀報知新聞(ニュース）平成１２年３月１０日（金）第12177号

（湖東・八日市市）
八日市市観光協会（深田正治会長）は、今年の「二○○○クイーンようかいち」（二人）を今月末まで募集している。
各種イベントに花を添えるクイーンようかいちは、市内在住の健康で明朗な十八歳以上の女性が対象で、クイーンに選ばれると八日市の女性のシンボルとして、市や観光協会が催すイベントやキャンペーンに参加するほか、びわ湖まつり感謝使節の市代表、大凧まつり風の女神などを兼ねる。

大凧と緑のまち八日市のイメージアップや観光ＰＲ各行事に年間を通して参加できる人や、これまで感謝使節に選任されていない人が応募でき、自薦・他は問わない。
市の観光進展に寄与しようとするレディーは、所定の応募用紙に必要事項を書き、31日までに市役所商工観光課内、市観光協会事務局（ＴＥＬ24―５６６２）へ申し込む。
来月八日の面接審査会で二人を決め、海外旅行（四泊五日）または十万円相当の旅行券を贈るほか、協賛団体からの副賞も多数用意されている。

（湖東・能登川町）
能登川町が同町猪子の能登川病院隣りに建設を進めていた町総合健康福祉センター『なごみ』がこのほど完成し、杉田久太郎町長をはじめとする町関係者など百人余りが出席するなか竣工式が行われた。事業開始は介護保険制度が始まる四月三日。

同センターの建設は、これまで分散していた保健センター、健康福祉課、社会福祉協議会の業務を一か所に集め、さらに病院と隣接させることで保健・医療・福祉業務の一元化を図り、住民サービスをより一層向上させるのが目的で、同時に介護保険制度への対応強化を図る。

総敷地面積は約七千百平方メートル。本館棟は、鉄筋コンクリート三階建てで延べ床面積約二千八百平方メートル、すべてバリアフリー設計。
一階には、健康福祉課、社協、保健センターの各窓口と町内二か所目となる在宅介護支援センター、デイサービスセンターがあり、デイサービスセンターでは一日定員二十人の食事と入浴のサービスのほか、新しく痴ほうの人のみ対象のデイサービスを週二回行う。

二階は、ホームヘルパーおよび訪問看護ステーション、約百人が収容可能の研修室、糖尿病患者用などの健康料理を学べる調理実習室、ボランティア活動室、娯楽室など。

三階はトレーニングルーム専用スペースで、エアロバイクなどのトレーニングマシンもあり、エアロビクス教室など町内外からも利用できるフィットネス教室を年間百回程度実施していく。
総事業費は約十一億二千万円。

（湖東・広域）
日野署は、住民に管内（日野、蒲生町）の犯罪と非行の実態を知ってもらおうと、このほど平成十一年中の犯罪統計資料をまとめた冊子を作成し、全戸（一万五百世帯）に配布した。

これによると、昨年の刑法犯の認知件数は四百八十六件（前年五百四十二件）で、前年に比べると一〇％減少したものの、十年前の平成二年と比べると倍増した。
中でも最も目だったのは、廃棄物処理法違反の増加。法律違反で送致された件数は県内最多の八件（同二件）、送致人数は六人（同三人）で、悪質な産業廃棄物事件から冷蔵庫やテレビといった家庭ゴミの不法投棄までを検挙した。同署は現在、日野・蒲生両町と共同でパトロールを展開しているが、山間部が多い管内では廃棄されたゴミの発見が難しいという。
また、殺人や強盗、放火といった凶悪犯は六件（同二件）で、過去十年間で最悪を記録した。

平成七年をピークに減少している刑法犯少年（十四歳以上二十歳未満の少年で刑法に違反、または刑罰法令に触れる行為をした者）については、二十四人（同二十六人）で引き続き減少した。年齢別に見ると高校生が全体の四五％（同三六・五％）、中学生が三七％（同五二％）を占め、五年ぶりに高校生と中学生が逆転した。
内容的には、万引きや自転車泥棒といった初発型非行が二十人（同二十二人）で、全体の八三％を占めた。低年齢層への波及が進むシンナー乱用は、中学生四人を含む八人（同二人）だった。一方、凶悪事件を起こした少年は二人（同二人）で、非行の凶悪化に懸念を示している。

（湖東・日野町）
日野町の町村合併四十五周年式典が、このほどわたむきホール虹で開かれ、近隣市町の行政関係者、友好都市提携を結ぶ韓国・恩山面とブラジル・エンブ市の代表、住民の約三百人が出席し、町行政のこれまでの歩みを振り返った。

式典では、はじめに町内のコーラスグループ九団体による合唱が披露された後、奥野弘三町長が式辞として「これからも空港を核にした産業福祉文化都市を目指し、さらに輝くまちづくりを進めていきたい」と、今後の抱負を述べた。

続いて、名誉町民に選ばれた森田忠蔵氏をはじめ各種功労者七十三人が表彰された後、蒲生氏郷の縁で交流がある松阪市の奥田清晴市長、東近江行政組合を代表して中村功一八日市市長が祝いの言葉を送った。また、友好都市提携を結んで十周年を迎えた韓国・恩山面とは、記念品をそれぞれ交換し、国境を超えた固いきずなを確かめ合った。

（湖東・近江八幡市）
地域に開かれた学校づくりに助言を行う近江八幡市の学校評議員の研修会が このほど、近江八幡勤労総合福祉センターで開かれた。

同市の学校評議員は、平成九年四月に発覚した教師の不祥事の再発防止をきっかけに結成された地域住民の組織で、学校運営について助言や提言を行い、子供たちが健やかに育つ学校教育の環境づくりを支えていくことが目的。昨秋、市内各小、中学校ごとに結成され、校長から委嘱を受けた地域団体の代表者ら計百三十二人が評議員になっている。

今回の研修会は、組織が結成されて初めてのもので、評議員の役割や教育現場の実情の認識を深め、これからの活動に活かしていこうと開かれた。
まず、市教委からこれまでの経過説明が行われたあと、八幡中のスクールカウンセラーで花園大助教授・野田正人氏が「今の学校の状況と学校評議員の役割」をテーマに講演した。

講演の中で野田氏は、結成された評議員は、イギリスのスクールガバナー制度を模範とし、学校自らが変わる支援をしていく役割を担っていることを説き、年代を超えたつきあい方ができない子供たちや、複雑化する学校教育の中で元気を失っている先生たちを支え、両者の人間関係がよくなっていく取り組みなどを提案してもらいたいと述べた。