意識調査分析報告や講演

遺伝子組み換え食品の問題点

みんな本当にありがとう！

43の職場でＩＳＯ9001取得

滋賀報知新聞(ニュース）平成１２年３月７日（火）第12173号

（湖西・大津市）
市長周辺筋によれば、五月二十一日に告示される大津市長選で、市議会与党会派の「緑風会」（自民系十八人）と「市民ネット21」（連合系八人）は六日までに元通産省情報管理課長で現在は評論家の八幡和郎氏(48)に出馬要請を行ったと見られ、十日までには正式決定の模様だ。山田豊三郎市長(77)が六選出馬の意向を見せているだけに、今後、与党二会派がどう山田市長を説得できるかも焦点になってこよう。

（石川政実記者）

（湖東・八日市市）
八日市駅前のアピアホールで四日、同和問題解決に向けて理解を深め、同和問題をはじめとするあらゆる差別をなくし、人権尊重のまちを築くことを目指した「差別事象に学ぶ市民学習会」（市、市同推協、市教委主催）が開かれ、「平成十年度市同和問題についての市民意識調査」の分析報告と講演が行われた。

学習会には関係者や市民約二百五十人が参加、海外友之進助役と沢井次雄同推教副会長がそれぞれ、「差別廃絶に向け、参加者一人ひとりが核となって、行動の輪をより一層大きく」「差別をなくすため“見極め”“考え”“積極的行動”が大切」など、開会のあいさつでアピール。
続いて市教委の西川裕治同和教育課長が、今後の啓発活動の基礎資料作成のために実施された調査の結果から、「就職差別」「差別発言「結婚差別」「部落差別解消の方策」について、十年前（昭和六十三年）の調査結果との比較などを交えながら分析結果を報告した。
それによると、差別に関して正しい理解の進展が見られるが、まだまだ解決に向けては課題も多く、自然解消を待つのではなく、正しい理解と一日も早い解決のために、学習や交流活動などの継続的な取り組みが必要とし、「差別をなくす学習」から「差別をなくす行動」への展開を強調した。

また、このあと行われた奈良県御所市同推協の清原隆宣事務局長による講演「人の世に熱と光を！」で、差別の現実と、地域社会や個人のこれからの課題などについて理解を深めた。

（湖東・八日市市）
“だいじょうぶ？ あなたの食生活――遺伝子組み換え食品を考える――”をテーマに、「２０００年『食』を考える消費者のつどい」（市消費者問題研究会主催）がこのほど八日市駅前のアピア研修室で開かれ、会員や一般市民ら約五十人が現代の食料事情について学習した。

つどいでは、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会西日本支部の田畑卿子食生活研究会代表が講師を務め、輸入食品の危険性、遺伝子組み換え食品の危険性と日本での取り扱いの問題点などを指摘。
また、安全な食材を選ぶ上の注意点として、▽有機食品や有機農産物の選択努力▽加工食品の表示内容の理解▽原産国▽食品添加物の量▽農薬への配慮▽食生活情報の蓄積――の六つを示した。

さらに、遺伝子組み換え食品に対する評価の仕方や表示方法など、「国の施策の不備・不明な点を消費者の声として提言し、本当に安全な食品で家族や子どもたちの健康と生命を守る運動を広げ、全国の消費者の声で国を動かしていかなければならない」と強調した。

（湖東・八日市市）
八日市市役所で昨年九月から行政研修していた友好都市・中国湖南省常徳市の袁宏さん（34）の修了式が、三日に同市役所一階ロビーで行われ、市民や市職員ら約百人が見守った。袁さんは昨年九月から半年間、役所内の各部署に出向いて日本の行政システムを学んできた。

中村功一八日市市長は「友好の輪を広げて頂き、大きな成果があったと思います。中国を代表して大きな心で接して下さったことが印象的でした。思い出を胸にいっぱい詰めて、六カ月間培われてきたことを大事にしながら、ますます友好が深まるよう努めてください」とエールを送った。

これに対して袁さんは「これからも常徳市と八日市市の橋渡し役として活躍できるよう、さらに勉強を続けていこうと思います。六カ月の滞在で見聞も広がりました。皆様のご好意は一生忘れることはできません。八日市市は私の第二の故郷として刻みこまれました。チャンスがあれば再び訪れたいと思います。六カ月間お世話になり、ありがとうございました」と、感謝の言葉を返して帰国した。

（湖東・近江八幡市）
近江八幡市は、市政業務全般についてのＩＳＯ9001規格の認証を取得したことを発表した。
市政の透明化と質の向上、市民サービスの充実を目指し平成六年十月から認証取得に向けて本格的な取り組みを開始。認証審査に必要な各業務こどの手順、体制を定めたマニュアルを作成し、今年二月、認証審査機関ロイド・レジスターの審査を受けてパス。世界最大規模の認定機関であるイギリスの「ＵＫＡＳ」（ユーカス）に登録された。

近江八幡市が認証所得したＩＳＯ9001は、市の業務が、作成された作業マニュアルどおりの手順で進められ、その結果どうなったかまでを精査できるようにした検査システムで、その過程における作業や責任者を明確にしていることを第三者（認証機関）が認めるもの。行政分野では、部分取得はあるが同市のように本庁業務だけでなく図書館や運動施設、ゴミ処理施設などすべての業務を対象にし、外国の認証登録は全国初。

今回認証が得られたのは、介護保険、土木交通、下水道の三課を除く四十三の職場。市では、その事務内容を分かりやすく開設した各課ごとの「市民サービス紹介シート」を情報公開コーナーに置くことにしている。

ＩＳＯ9001規格の認証取得で、業務責任が明確化され、市民サービスや事業のスタートから終結までの業務記録が作成・保管されることで誰が見てもその手順や作業内容が開示できることや問題や課題解決が放置されたままになったり、責任者が曖昧になったりすることはなくなる。市は認証取得に一、七○○万円を投資、今後、年二回受ける監査費用が計百五十万円かかる。認証の有効期間は三年間で、継続するには再審査を受けなければならない。

川端五兵衞市長は「（認証を取得したことを）励みとして職員全員が信頼される市政運営、市政の信頼回復に向け頑張りたい」とコメントしているが、市長個人は以前から「外部機関に自分たちの仕事のやり方は間違いありませんと認められることは、反意では情けないことでもある」と語っており、外部機関の認証取得を継続的に続けるのではなく、今回取得した内容を自分たちのものにして、近い将来、認証を返上したい意向を明らかにしている。

ＩＳＯシリーズの規格認証は、企業間で取得合戦が続いているが、企業の場合は、認証がないと国際取引ができなくなる企業存続の現状があり、行政の場合とは違った側面を持つ。近年、行政間にも認証取得への取り組みが広がっているが、市民が認証機関になることも大切との声もある。