基本計画策定に意見を反映

永源寺ダム用水の新たな有効活用

「地域用水」として地域還元

近江八幡市体協に300万円の簿外預金

基金の赤字補てんに公金不当取得 平成9年・委託契約料名目で

22日の緊急役員会で解決策を会長に一任

日本ナショナルトラストが調査

滋賀報知新聞(ニュース）平成１２年２月２６日（土）第12162号

（湖東・八日市市）
滋賀県住宅供給公社は、八日市市の「ホープタウン布引台」の第五期一般分譲住宅の募集を来月四日から開始する。今回分譲されるのは同市布引台一丁目の地区集会所近くの二十戸で、すべてが土地取得後にセット住宅の中から希望のタイプを選び建築する売り建て型となる。

分譲価格は、最低三千二百七十九万円（土地一八六・六○平方メートル、延べ床面積一○五・九九平方メートル）から最高四千九百八十万円（土地三四三・五四平方メートル、延べ床面積一三○・八二平方メートル）で、最多価格帯を三千六百万円台に設定している。

現地案内所を同四―十二日（午前十時―午後四時）に設置し、分譲への申し込みを受け付け、最終の十二日は受け付けを午後二時に終了し、同三時から抽選会を行う。一区画に四十九タイプの住宅がセットされ、その中から希望のタイプを選び建築に取りかかる。住宅の引き渡しは平成十三年三月上旬を予定している。

分譲の全二十戸のうち十二戸に対し、持ち家取得を容易にするため県地域優良分譲住宅として、住宅金融公庫の大幅な割り増し融資と県の利子補給制度が受けられる。今回は、二世帯併用住宅も用意し、バリヤフリーや省エネルギー仕様を採用している。詳しくは県住宅供給公社事業推進課（ＴＥＬ０７７―５２２―２５５１）へ、受け付け期間中は現地案内所（ＴＥＬ0748-２４―０８６０）へ問い合わせる。

八日市市が住・遊・産・学を目指すビッグタウン「ホープタウン布引台」は、プールや体育館などを備えた総合運動公園や小学校、短大などが隣接し、すでに百八十一戸（約七百人）が立ち並んでいる。総数二百四十六戸が計画され、人口約千人を見込む。

（湖東・八日市市）（一部既報）
八日市市は、審議会の中間答申を受けまとめた環境基本計画の素案を理解してもらおうと、二十六日午後零時四十五分から「環境市民フォーラム」を市役所別館（勤労福祉会館）で開催する。

フォーラムでは、素案をたたき台に小林圭介審議会長をコーディネーターに、テーマ「21世紀の八日市市の環境づくり」に向けパネルディスカッションをする。パネラーは熊木巌（八日市青年会議所理事長）、磯野亮一（八日市清掃研究開発部主任）福井千珠子（エコマザークラブ代表）、日永よし子（寺幼稚園長）、畑重三（市民部長）の五人。

このほか、リチャード・ポット博士（ドイツ・ハノーバー大生物学部長）が記念講演「自然環境の保全と持続的発展～ハノーバー市の環境計画～」を行い、環境先進国ドイツで、市民と行政が一体となって環境問題に取り組んでいる事例を交え、八日市市における今後の取り組みに提言する。

フォーラムなどを通じ学び考えた意見は、環境基本条例（昨年四月施行）の行動指針となる環境基本計画に反映される。八月ごろまでに原案の作成を済ませ、十一月には市環境基本計画を策定する。

（湖東・広域）
第十七回愛知川農業水利研究集会（愛知川沿岸土地改良区主催、新愛知川地区用水事業推進協議会・同地域用水対策協議会共催、県・県土地改良事業団体連合会・国営農業水利事業滋賀協議会後援）が、八日市駅前のアピアホールで二十三日に開かれ、講演やパネルディスカッションで愛知川流域の農業用水の新たな時代の有効利用などについて理解を深めた。

集会には永源寺ダムからの農業用水が供給されている八日市、永源寺、安土、五個荘、愛東、湖東、愛知川、秦荘、豊郷の受益一市八町から区長、水利組合、土地改良区、農協関係者、県農政関係者ら約四百人が出席。
開会のあいさつで北川弥助愛知川沿岸土地改良区理事長は、「本当に水がないのです。どうしてももう一つダムが必要」と、永源寺第二ダムの早期実現への協力を出席者に訴えた。

今回の研究集会は「新愛知川地区地域用水機能増進事業研修会」を兼ねて開かれ、田んぼの水が持つ役割をもっと有効利用できるよう農業用水をかんがい用以外の目的にも使う「地域用水」として活用する事業に関連した、専門家による講演やパネルディスカッションが行われた。

「地域用水」は、田んぼがもつ▽洪水調節▽地下水かん養▽大気循環調節▽生物環境保全▽地域用水の機能を生かして、農閑期にも用水を田んぼや集落内河川などに活用するなどにより、水質浄化、環境や生態系の保護と保全、地下水確保、良好な景観形成、防火、親水施設などに役立てようというもの。

（湖東・近江八幡市）
市民病院の債券投資問題がやっと片づいた近江八幡市で、また、不当な公金運用が明るみになった。相次いで露呈する問題で公金に対する認識が、あまりにも希薄過ぎるという声があがっている。

市が三年前の平成九年七月に発注した市運動公園体育館（津田町）の屋根改修工事に絡み、市体育協会の活動基金の累積欠損額を穴埋めするため、入札参加業者に対して実質工事費とは別に三百万円を水増した工事契約金額で応札するよう要求。工事完成後に水増し金を市体育協会の裏口座に振り込ませ、その入金を協会の会計決算に計上せずに簿外預金として保管していたことが分かった。

改修工事は、教委の生涯スポーツ課が担当。工事発注をするにあたり指名業者に配布した工事説明書に「（工事）契約金の内、三百万円は市体育協会委託料として市体育協会に支払うこと。」と明記し、三百万円の上乗せを求めて指名競争入札を行った。業者はその説明書に沿って応札し、市内の建設業者が一、八三七万五、五○○円で落札、同年七月二十八日から工事に着手した。途中、ハトなどの鳥害対策と天井の一部張り替え工事（工事費二八四万五千円）を追加し、十月末に完成した。

業者は工事説明書で明示されたとおり翌年三月十七日、市体育協会長名義の裏口座に現金三百万円を振り込んだ。同協会の事務局では、その入金があったことを総会等で会計報告せず、なんらの協会への入金処理を行っていなかった。

どうして工事とは直接関係のない任意団体の市体協に三百万円が支払われる不可解な工事契約書が作成されたのだろうか。
同協会は十二、三年前、市からの団体補助金とは別に体育行事や協会事業に必要な運営資金を確保するため、市内の企業や団体、個人から賛助会員を募り、当初合わせて六百万円の寄付金を集め、運営基金とした。

当初年度は、年七～八％の預金利息があり、市からの助成金と合わせて年間の事業運営費が賄えていたが、十年ほど前からは運営費の増大に反してバブルの崩壊で預金利息が激減して事業運営費が賄えなくなり、毎年基金を取り崩して恒例の駅伝や加盟団体への補助金を拠出する赤字決算が続いていた。

過去十年間ほどで基金を取り崩した欠損の累積総額は、約三百万円に膨れ上がっていた。このままでは基金の減額が続き、協会事業の運営が難しくなっていくのではと事態を危惧した協会役員らが、協会事務局として市とのパイプ役になっている同課に救済策を要請していた。その一方で、協会役員らも新たな賛助会員の募集などを提案する動きもあったが、長引く景気の低迷でバブル期のようには協力してもらえない窮地に突き当たった。

一気に欠損額を取り戻すためにターゲットにしたのが、屋根改修事業だった。 一九七七年（昭和五七年）に建設されて以来、一度も改修工事が行われていない体育館の屋根は、傷みが目立ち、雨漏りやハトなど野鳥の営巣の被害に悩まされていたことから、屋根材の全面葺き替えと鳥害の対策工事を計画した。

工事費に体協委託料を上乗せするよう業者向けの説明書を作成された当時、事務局を担当していた加納隆・前生涯スポーツ課長は「体協には市から年間百二十万円ほどの助成金が支給されているが、総会費や大会出場の選手派遣費、市民総合体育大会などを含めると毎年、十万～二十万円ぐらいの赤字が続いていた。基金規模をもとに戻したいという（体協の）要請もあり、市のトップ（前市長）の了解も得たので行った。おかしいといわれればおかしい」と話している。

体協役員に改修工事代金に上乗せした三百万円が支払われることになった経過が十分知らされておらず、実際の会計処理は事務局職員に任せきりだった。
簿外預金があることについて松本一男同課長は「工事中、体育館が使えなくなるので、体協が競技団体の連絡・調整を行うための費用だと聞いて引き継いだ」と話している。

公金が不当な方法で拠出され、簿外預金として保管されている責任の重大さに気付いた市体協では、二十二日午後八時から同体育館で緊急役員会（総務委員会）を開き、この簿外預金の経緯について説明するとともに取扱いについて協議。三百万円を返還することも含め今後の解決策を土生会長に一任することを決めた。

土生集・市体協会長の談
「事務局がやったこととはいえ、すべて私の責任だ。（協会の事を考えて一生懸命やってくれた）職員には責任はなく、 私の指導監督が不行き届きだった。」

（湖東・日野町）
近江商人の屋敷が残る日野町の町並みが、財団法人日本ナショナルトラスト（梶本保邦会長・東京都）の平成十二年度観光資源保護調査の対象になることがこのほど決まった。

調査対象になった建造物は、国の指導によって文化財に登録（建て替え時に緩やかな規制）される。専門的なノウハウを生かした調査が行われることで、住民と行政が一体となった運動に弾みがつきそうだ。

町は平成十年十月、昔ながらの町並みを同トラストの調査対象の候補として応募したが、町の推進体制が未整備だったため落選した。しかし、昨年から住民を中心にした景観保存運動グループ（日野の町並みを考える会）が設立されるなど、体制が固まってきたことから選ばれた。

同トラストは調査を始めるに当たって、四月に町と今後の予定について詳しい打ち合わせをする。さらに建築・観光・まちづくりなど幅広い分野の専門家による調査委員会が、町と住民の取り組みを踏まえて、まちづくりの方向性を打ちだし、調査書を作成する。
調査予算三百五十万円のうち、二百十万円は同トラストが、百四十万円は町が負担する。

町産業経済課は今回の選定について「これからも景観保存グループ（日野の町並みを考える会）が動くことは変わらないが、専門家の調査、提言が全町への啓発につながる」と、地域の文化財に注目が集まることに期待している。
国内の貴重な自然や歴史遺産の保護・活用に取り組む同トラストは、昭和四十三年に運輸大臣許可で設立された公益法人。毎年三件を対象に調査を行い、これまで百七十件の実績を重ねてきた。

県内では、三井寺法明院（大津市・昭和四十九年度）▽博物館都市構想に基づくまちづくりと大通寺（長浜市・平成二年度）▽ヘリテイジセンター（仮称）長浜鉄道文化館基本構想調査（長浜市・平成八年度）▽中山道柏原宿（山東町・平成九年度）▽彦根の武家屋敷など歴史的建造物（彦根市・平成十一年度）、で調査が行われた。