長寿社会へ10年の歴史

自ら育てたケナフ使い・1000人紙すき

男女共同参画行動計画を紹介

20日投開票の甲西町議選 地方分権時代の幕開けに

滋賀報知新聞(ニュース）平成１２年２月１８日（金）第12153号

（湖東・広域）
魅力ある地域づくりを話し合う「東近江住民サロン」が十五日、八日市県事務所で開催された。最終となる五回目の会合では、二年間にわたって議論を深めてきた意見のとりまとめを行った。集約された意見は、東近江の提言として三月中にも県に報告される。

県長期構想「新・湖国ストーリー２０１０」の中で、東近江の地域構想の具体化を図るため、昨年度から開く住民サロンでまとめた提案を県の施策に反映させたいとして、将来の地域づくりへ活発な意見や提案が出されていた。

麻鳥環境構想の坂井秀男代表をアドバイザーに、管内でまちづくりに取り組む各団体長や行政担当者が「観光」「環境」「交通」「農林水産・福祉・人づくり」の四テーマで、昨年度は現地研修を交えながら四回の議論を深めた。
本年度に入って、新しく一般公募の地域住民四人にも加わってもらい、テーマを「観光」と「環境」に絞った上で、これまでの提言内容をさらに掘り下げ、四回の会合の中で検討を加えてきた。

最終の意見集約では、住民と行政のパートナーシップについて、これまでの「行政主導住民参加型」から「住民主導行政支援型」への脱皮が大勢を占め、観光や環境、人づくりなどへのボランティアも含め、将来へのまちづくりに住民の積極姿勢を求めている。
その上で、住民提案を具体化するコンサルタント的な、またネットワークの中心的な役割を果たす「東近江まちづくりセンター」の設置を促し、各市町（行政）の垣根を越えた民間主導のプラン作成に取り組むべきとの方向性を示した。

観光、環境、人づくり（子供の教育）に限らず、福祉や道路、交通など、まちづくりに関する住民意識を高め、その提言・提案・情報を広域的に集約する場として、まちづくりセンターの必要性を訴えている。
将来へは、人が動く住民参加の仕組みづくりや、人が取り組む団体活動への支援体制の確立などを求めた。サロンでの提言内容を今月中にも事務局（県事務所内）でまとめ、三月中には県へ報告する。

（湖東・八日市市）
八日市市立八日市公民館で十六日、高齢者学級「えんめい短期大学」（同運営委員会主催）の平成十一年度卒業式が行われた。

今年度は開講十年目を迎え、受講登録者も三百人（前年度二百八十六人）に達し、そのうち二百八十六人（同二百七十九人）が一年間の受講を終え、卒業証書を手にした。また、卒業生のうち約三割の八十八人（同八十七人）は全講座を受講して、出席優良表彰を受けた。
校歌斉唱で始まった卒業式では、加藤実学長から卒業生代表の浅田喜代子さん（八日市町、七十九歳）に卒業証書が、また、出席優良者代表の奥末治郎さん（金屋三丁目、九十歳）に表彰状がそれぞれ贈られた。

つづいて加藤学長が卒業生に、「みなさんは苦しい時代を生き抜いてきた。そのことを誇りに、家族や身近な人たちに心を通じて人生の気概を示しながら、これからも元気で活躍してください」と、祝いの言葉を贈った。
また、祝いに駆けつけた中村功一市長も、「高齢者の学習への熱意に感激しました。長生きするだけでなく、喜びや生きがいのある心豊かな長寿社会づくりに今後とも御貢献いただけるものと期待します」と激励した。

「仰げば尊し」斉唱で卒業式は終了。引き続き、親睦茶話会が開かれ、童謡や民謡、「琵琶湖周航の歌」などを歌って受講生同士の親睦を深め、最後に、「えんめい短大いつまでも」「蛍の光」を合唱して、互いの健勝を誓った。
えんめい短期大学は市のヘルスパイオニアタウン事業の一環として、「学ぶたのしさ、出会うよろこび」をスローガンに、八日市地区および市内在住の六十歳以上の人を対象として、それまでの「お達者クラブ」を継承する形で平成二年度に二年制で開講、平成十年度からは単年制に移行している。

健康や生きがいなどをテーマに、毎月一回のペースで多彩な講師陣を招いて講演会や館外研修などを行い、高齢者の健康増進や生きがいづくりに大きく寄与している。
開講以来の連続受講者も多く、受講登録者数も年々増加し、高齢者の学習意欲の高さがうかがえる。
同講座では受講生からの投稿作品で毎年手づくりの文集を作成しており、今年度は「わたしの青春」としてまとめ、受講生や市内の小学校に配布されることになっている。

（湖東・能登川町）
昨年の種植えから刈り取りに至るまで、環境にやさしい紙材「ケナフ」の栽培に一から取り組んできた能登川南小学校の児童とその保護者らが十六日、その集大成として一斉に紙すきを行った。

ケナフの栽培は「単に環境問題を考えるだけでなく、子ども・学校・家庭を結び付ける話題の一つになれば」とＰＴＡが中心になって取り組んできた事業で、全校児童や先生に種と鉢を配布したことを始まりに各自宅で栽培に励み、また、六年星組の児童らは全校児童を代表して観察記録づくりに取り組んだ。

百五十日という成長過程を見守り迎えたこの日、全校児童約五百七十人とその保護者ら合わせ約千人は期待に胸を膨らませながらオリジナルのハガキづくりに挑戦。それぞれが持参した生花の花びらや折り紙などを飾り付けし、でき上がった二つと無い作品を手に児童たちは「おじいちゃん、おばあちゃんに送りたい」「部屋に飾りたい」と会話を弾ませていた。
また、六年生児童は卒業記念に色紙大のケナフ紙づくりにも挑戦し、親とともに達成した喜びを分かち合っていた。

（湖東・日野町）
男女共同参画行動計画「ひのパートナープラン21」を策定した日野町は、このほど同計画を町民に紹介するパンフレットを作製した。発行部数は七千部で、今週中に全戸配布する。

Ａ４版見開き四ページのパンフレットには、基本目標として（1）「男女が平等な社会をめざす意識づくり」（2）「男女がともに参画する地域社会づくり」（3）「男女がともに働きやすい条件づくり」（4）「男女がともに安心して暮らせる健康と福祉社会づくり」―の四点を掲げ、バランスよく達成するため総合推進体制を整備する。

総合推進体制としては、▽町民参加による男女共同参画の推進体制▽計画の進行管理機能の強化▽総合的な庁内推進体制の整備▽県・市町村間の連携強化―を整備、充実させる。なお、基本目標の主な内容は次の通り。

【男女が平等な社会をめざす意識づくり】男女共同参画社会に向けての調査・研究・広報、家庭・学校・地域での教育と生涯学習の充実

【男女がともに参画する地域社会づくり】各種団体の構成に応じた女性役員登用、女性リーダーの養成・ネットワーク化、父親の家庭教育参加・促進、女性団体・グループ活動の支援

【男女がともに働きやすい条件づくり】女性の労働に関する調査・研究、雇用面での男女の機会均等・待遇の確保に関する啓発、育児・介護休業制度・再就職支援事業の普及啓発、育児・介護への支援の充実、労働時間の短縮・弾力化

【男女がともに安心して暮らせる健康と福祉社会づくり】女性の健康保持・増進、高齢者が安心して暮らせる条件整備と支援体制（介護支援システムの確立、社会保障制度の充実・啓発など）、障害のある人たちが安心して暮らせる環境の整備（地域活動生活支援施策の充実など）、ひとり親家庭などへの自立支援

（湖南・甲西町）
二十日に投開票を迎える甲西町議選は、二十議席を目指して現職十一人、新人十人の計二十一人が挑む少数激戦を繰り広げている。

党派別では公明二人と共産四人以外はいずれも無所属。候補者がひしめき合う菩提寺と岩根学区は喰うか喰われるかの熾烈な戦いを展開。また、立候補を断念した谷氏の地盤・下田では、浮動票獲得合戦の草刈り場となっている。（山田香織記者）

今回の大きな特徴は、十人もの新人が登場したことで、町議選始まって以来の人数に町選管も驚きを隠せない。「改革を求める関町長の誕生で、既存の枠組みが崩れた」と分析する前区長もいる。また、現職候補の間では「票読みが難しく予測不能」との声が多く、新人の台頭に苦戦を強いられている。

昨年六月の一般会計補正予算案の否決など、町長と保守系議員との確執がクローズアップされる中で、今回の町議選は、大型プロジェクトに邁進した植西町政とチェック機能を果たせなかった議会の総括が求められている。加えて、地方分権の試金石とされる介護保険制度の施行まであとわずかとなり、地方自治の役割が一層重要であるだけに、今回の選挙は、地方政治の刷新を求めるエポックとなりそうだ。

本紙では、候補者に対して、町政問題に関するアンケート調査を二日から五日まで実施した。質問項目は▽甲西都市整備株式会社（三セク）の解散問題▽地域医療センター（総合病院）建設問題▽助役の一般公募の三項目。

質問１は、多額の負債と欠損を抱え、早期の解散が求められている都市整備株式会社の是非を問う。質問２の地域医療センター建設は、公立甲賀病院の移転問題とからめて昨年十二月議会に提出された請願が賛成多数で可決され、現在、民生文教常任委員会で審議されているもの。

アンケート結果によれば、甲西都市整備株式会社を「解散すべき」は九〇・五％（十九件）、「解散に反対」は〇％、「その他」九・五％（二件）となった。住民負担のない早期解散を求めるものが圧倒的に多く、「その他」では、是非ではなく「解散後の問題点」を上げている。

地域医療センターでは「公立病院の建設に賛成」五二・四％（十一件）、「民間医療法人を誘致」九・五％（二件）、「財政面からみて反対」九・五％（二件）、「その他」二八・六％（六件）。総合病院建設の賛成者の中でも、公立と民営に意見が分かれているものの、いずれも町民ニーズの高まりを重視している。一方、「反対」では病院建設費や運営費などの財政問題を危惧する声が多く、広域行政関係町との協議を求める慎重論があった。

助役の一般公募は、「反対」五二・四％（十一件）、「賛成またはやむを得ない」三三・三％（七件）、「どちらとも言えない」一四・三％（三件）となった。反対の理由は「まず町内から人材登用すべきで、それがダメなら全国公募にすべき」が大半を占めた。「賛成」は「開かれた町政のためには全国公募も一つの方法」という意見だった。なお、「どちらとも言えない」の中には、公募に批判的ながらも賛否どちらとも取れる内容の二件を含めた。

投票は午前七時から午後八時まで町内二十二カ所で行われ、午後九時十五分から甲西共同福祉施設二階大ホールで即日開票される。
選管発表による十四日現在の有権者は三万百十二人で、前回よりも二千七百九〇人の増。なお、前回並の投票率（六六・六九％）ならば当確ラインは七百票前後、大勢が判明するのは午後十一時半ごろになる見込み。