市民と行政のパートナーシップで

＝女性の議席消える＝

夏秋限定の観光から通年化へ

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滋賀報知新聞(ニュース）平成１２年２月１日（火）第12133号

（湖東・八日市市）
八日市市の最重要課題となる蛇砂川改修事業の新川カット計画は、あくまで反対の立場を貫いていた野村町（七十五世帯）が県と市に対し、まちづくりに新川を位置付けた要望を提示したことで急伸展をみせ、実現に向け最終段階に入った。

先月二十九日に野村町公民館を訪れた中村功一市長と中江善雄八日市土木事務所長に、野村町の町づくりのための条件整備に関する「要望書」が、角間国雄自治会長と山本庄蔵まちづくり委員長から手渡された。

野村町はこれまで、計画浮上以来約三十年間、断固反対の立場を取り続けて来た。しかし時代の変化とともに、このままでは将来に禍根を残すとして、一昨年に町づくり委員会（六人）を発足させ、新川を含めたまちづくりへの意見集約を図ってきた。
去る二十三日の総集会で、「絶対反対」から「話し合い」への方針転換を決め、委員会がまとめた新川受け入れに対する条件整備への要望二十一項目を町民の総意として、県や市に求めていくことを確認した。

新川への要望は、安全確保や景観・環境への配慮、清流対策、管理体制、設計・施行への事前承認なで、まちづくりに計画アドバイザーの支援、土地改良や集落営農など農業振興、通学路の確保、公共下水道の早期着工、集落内道路や排水路の整備、公民館の建て替えなどを求めている。

要望書を手渡した角間自治会長は「真剣に議論を深め取り組んでもらいたい」と、新しいまちづくりの支援に期待した。これに対し中村市長は「四万四千の市民に代わり決断に感謝する」と述べ、誠意を持って対処することを明らかにした。
一方、中江所長も「長年、心労をかけた。町民とともに話し合いを進め、要望にこたえていく」と前向きな姿勢をみせ、同席の高村与吉議長は「町だけでなく、新川を市全体のまちづくりにつなげたい」と、野村町の新スタートへ「支援と協力を惜しまない」とした。

蛇砂川の八日市新川計画は昭和四十九年に県が発表。本流を尻無町でカットし、東沖野五、四丁目―札の辻二丁目―野村町―神田町―外町を経て、川合寺町で愛知川に合流する総延長三・六キロ（幅三十二メートル）のルートを決めた。
平成四年に最下流の愛知川合流地点（外、川合寺町）での堤防暫定工事を済ませ、八年には尻無町から市道最上街道線までの用地測量（七百メートル）を終えている。同線から国道４２１号間（七百メートル）の事業が進むなか、神田町との合意（九年）にこぎ着けた。

すでに新川事業用地（左岸道路含む十八ヘクタール）のうち全体の五二％を確保した。残る野村町との話し合いが進めば、国道４２１号と県道雨降野今在家八日市線間（約八百メートル）に明るい兆しがみえ、ほとんどの測量を終えることとなる。
八日市新川は、水害や市街地の排水対策だけでなく、幹線道路としても重要な役割を果たす。併設の左岸道路（幅十二メートル）は、国道４２１号（八風街道）や県道高木八日市線（玉緒街道）と行政ニュータウン、愛知川左岸道路などを結ぶバイパスとしての活用が見込まれている。

八日市市にとって蛇砂川新川計画は、都市基盤の根幹をなすものと市民から大きな期待が寄せられ、中村市長も「これを実現しない限り八日市の治水は語れない」と、事業進展に意欲を燃やしている。

（湖東・八日市市）
八日市市が今年度策定する市総合計画基本構想をもとに、市民と行政の固いパートナーシップによる将来のまちづくりについて話し合う「八日市市民フォーラム」（市、滋賀総合研究所主催）が、先月三十日にアピアホールで開かれた。

フォーラムには各種市民団体、市議、行政担当者、一般市民ら約百人が参加。中村功一市長による開会のあいさつ「市の長期計画を市民といっしょに考える時期に来た。変動の激しい社会の中で先行きは的確に見据えなければならない」につづき、鳥越皓之筑波大教授の講演「市民活動がまちを変える」で、岐阜県郡上郡八幡町や東京都武蔵野市などの実例を通して市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを学んだ。

パネルディスカッションでは、織田直文市まちづくり懇話会長をコーディネーターに、しみんふくしの家八日市副理事長の雲川弘子氏、ＣＡＰ滋賀事務局から久保宏子氏、喜多酒造代表取締役社長の喜多良道氏、市総合計画審議会長の小林圭介氏の四人のパネラーが、「共に考えよう ２０１０年の八日市市」をテーマにそれぞれの立場からそれぞれ次のような意見を述べた。

【雲川氏】痴呆や介護の問題に市民や行政がどのように取り組むか。総合計画策定には人が中心となる視点が必要で、安心・安全なまちも仕組みがしっかりしていないと不安。

【久保氏】子どもの人権尊重の立場から行政のすき間を縫う活動を続けている。仕事、家庭、地域活動が充分に行える環境づくりと、行政による機会、場の提供が必要。

【喜多氏】民間だったら倒産寸前の行政が、民間感覚をもった計画推進に変わらなければならない。情報社会に合った二十一世紀型商業を目指す新しい市場街の形成。

【小林氏】市街地に水が流れていない。水田が多い地域の子どもは病欠が少ないという調査結果から、自然環境の精神・発達への影響大。昔から伝わる惣村の構造を生かして。

このほか、行政地域の枠を超えた市民と市民をつなぐ情報発信の拠点（生涯学習センター）づくりなどについても提案された。また、一般参加者からは「審議会の傍聴を認めるべき」「公共交通機関の充実」「防災の強化」などの意見が出された。

新総合計画基本構想は十年後の市の将来像を示すもので、今回のフォーラムでの意見や公開中の市ホームページに寄せられた意見を参考に審議会でまとめ、中村市長に答申。三月定例議会に提案して、承認を受ける予定。

（湖東・愛東町）
三十日に施行された愛東町議選は投票率90.1パーセントが示す通り、新しい時代を築くリーダーを決める高い関心を集めて行われた。

立候補者三人が法定得票数に達しなかった前回の選挙と違い、当初から激戦が予想され、大物新人の登場でその激しさに拍車がかかり、投票率も前回を五・七ポイント上回った。

立候補十五人中、女性候補二人（現職一人、新人一人）も懸命の選挙戦を繰り広げたが善戦及ばず、“大型台風”の余波を受けて女性の議席を守ることができなかった。
今回の選挙で地域推薦型の候補が有利に選挙戦を戦い、票の流出防止に地元の結束がより固まった結果となった。

◇愛東町議選開票結果◇

選管最終 （定数12―15）

当 393 鈴村 重史50 無新
当 334 密谷要一郎66 無現
当 333 植田茂太郎59 無新
当 300 山本 清 55 無新
当 290 川瀬重右門61 無元
当 280 中澤 正孝49 無元
当 279 松本 光郎65 無新
当 274 太田 康博57 無新
当 274 野村秀一郎45 共現
当 259 松岡 勲 60 無新
当 247 苗村 増和57 無元
当 227 小林 源嗣54 無現
218 浦野佳代子40 無新
188 山田 和代54 無現
43 田中 誠一64 無現

（湖東・永源寺町）
永源寺町の観光通年化に向けた課題と可能性を探る「観光座談会」が、このほど同町黄和田の深山キャンプ場深山荘で開かれた。

全国でも名高い紅葉の名所・永源寺町は、その自然の豊かさから夏場はアウトドアの名所としても知られる一方、春や冬の時期に訪れる観光客は極端に少なく、夏・秋型の観光地となっている。

同座談会は、こうした観光客の増減を解消し、四季を通して楽しめる町づくりをするにはどうしたら良いかを、観光に関わる各分野の有識者から意見を得ようと開かれた。
当日は、池田晋助役をはじめ小口治衛門町観光協会会長など町関係者八人、モニターとして織田直文滋賀文化短期大学教授、木村秀夫農業指導士、杉本章子地域づくりプランナー、野寺夕子フォトライターなど有識者七人の計十五人が参加して意見を交換。

町側の「紅葉、キャンプと並び木地師の里についての問い合わせが多いが、木地師工房や木地祖神社などをどのように見せていけば良いのかわらない。木の文化と観光をうまくつなげられないか」との意見に対して、モニター側は「案内表示が悪い。ハード面よりソフト面（人）を強化すべき」と指摘した。また、提案として「町独自のミニツアー実施してはどうか。一定の散策コースを企画・整備し、コンダクターも養成してみては」など数多くの意見も出され、町側は「今後の参考に」と熱心に耳を傾けていた。

（全 県）
県は、東京都武蔵野市にある県学生寮「湖国寮」に入る希望者を募集している。
県内に住んでいる人の子弟で、都内かその近郊の大学に在学または進学が決定している男子が対象。募集人員は三十人程度で、四月一日から平成十三年三月三十一日まで入寮できる。なお、大学卒業まで更新することができる。

所要経費としては、入寮時一時金六万円（敷金三万円、入寮金二万円、施設充実費一万円）、寮費一万八千五百円（月額）、食費一万六千九百円（同）、自室の電気代三千円（同）。ただし、寮費と食費、電気代は半年ごとに前納すること。
また、応募者が募集人員を上回った場合は、抽選を行う。抽選日は三回（10日、19日、３月15日）行い、それぞれ十人程度選考する。

希望者は、県内各高校または県庁総務課にある所定用紙に必要事項を記入し、一日から三月十五日までに〒５２０―８５７７大津市京町四丁目1-1、県総務部総務課内財団法人湖国協会（ＴＥＬ０７５―５２８―３１１４）へ申し込む。

=街角記者 宮岡秀隆氏=

去る一月二十三日（日）大津プリンスホテルにて、市民の投資で市民のための「草の根通信網」を構築するベンチャー企業ディーディーエヌ株式会社（高井俊夫社長）の大津支局・八日市サテライト局の同時開局パーティーが開催された。

会場には、県内の行政・経済界より多数の来賓を迎え草の根市民約五百人と共に開局を祝った。
同社は、一般の電話機の通話にインターネット回線を利用し、通話料はインターネット回線部分が一ヵ月定額で個人三千円、法人五千円、他にもとくとく九百八十円プランなども設定。
全国一律なので遠くにかければかけるほど、長く話せば話すほど得になる。
昨年の十二月には韓国に初の海外拠点を開局し、国際電話のサービスがスタート。本年中に全国四十七都市の事業支局を構築する予定。

高井社長談「インターネット電話はサービスの一つにすぎません。拠点を固めた後は音声、画像の様々なサービスを提供し、本年はナスダック・ジャパンへの株式店頭公開に向け準備を進めています」
なお、ディーディーエヌのインターネット電話に関する問い合わせ、申し込みは、販売代理店・丸和商事株式会社（ＴＥＬ0748-22―４６６０）へ。