「文化振興に役立てて」

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ハングルと朝鮮文化

本年度上半期の消費生活相談 高齢者から苦情急上昇

滋賀報知新聞(ニュース）平成１２年１月２３日（日）第12123号

（湖東・広域）（一部既報）
東近江行政組合消防の消防職員意見発表大会が二十日に同本部室内練習場で開かれ、管内の消防本部、近江八幡、八日市、日野、能登川の各消防署代表十三人（いずれも男性）が力強い意見発表を行った。

消防士長以下の若手消防職員の自己啓発を目的に毎年開催され、一人五分の持ち時間で消防防災に関するテーマの意見を発表した。
今回も、非番の同僚や上司約五十人が応援に駆けつけて見守るなか、少し緊張しながらも、日ごろの仕事を通じて感動したことや発見、消防士としての心構えや今後の決意などについて発表が行われた。

一人ひとりの発表は山本為三滋賀文化短大生活文化学科長を委員長とする六人の審査委員が、発表内容八十点、表現力十点、発表態度十点の百点満点で審査。
その結果、田中寿明消防士（消防本部警防課）「小さな働き、大きな信頼」、高岡睦消防士（近江八幡消防署）「課題」、今村英記消防士（八日市消防署）「３６５日の消防士」の三人が優秀賞に選ばれ、宇田泰一東近江行政組合消防長から表彰状が手渡された。

最後に、山本委員長が「人命を守るという崇高な役割を担い、『自信』『信念』『失敗』『甘え』『自覚』などをキーワードにそれぞれ素晴しい発表でした。問題意識をもって仕事に励んでおられることがよくわかりました」という講評で締めくくった。
今回優秀賞に輝いた三人は、来月十八日に県立文化産業交流会館（米原町）で開催される第二十五回県消防職員意見発表会に東近江行政組合消防代表として出場する。

（湖東・五個荘町）
滋賀県草津市出身の気鋭の日本画家・仁志出龍司氏が、このほど五個荘町に大作二点を寄贈し、うち一点が同町てんびんの里文化学習センターロビーで展示されている。

仁志出氏は、金沢美術工芸大学卒業後、日本画の巨匠・西山英雄氏に師事し、京都・滋賀をはじめとする各地の展覧会に多数出品。滋賀県展では連続して五回、特賞を受賞し、平成九年の第二十九回日展では作品「生生」が特選に選ばれた。現在は母校で教授を務めながら、作品づくりに励む。

今回の寄贈は、昨年四月に同町近江商人博物館で個展を開いたことをきっかけに「町の文化振興に役立てて欲しい」と仁志出氏自らが申し出たもので、寄贈された作品は伊吹山のドライブウェイを描いた作品「高原」（百五十号）とヨーロッパの風景を描いた作品「教会への径」（六十号）の二点。仁志出氏は昨年の同町十二月議会により同町の名誉町民に選ばれている。

（湖東・五個荘町）
五個荘町が昨年十月に全戸配布した繰り返し使える買い物袋「てんびんの里エコ・バック」が好評で、同町は二月一日から同バッグを農村環境改善センター内売店にて販売することにした。

省資源とゴミの減量化を目的に町内各戸につき一袋無料配布されたもので、袋の形は肩からも掛けられるトートタイプ。素材は汚れにくく水に強いナイロン製でできており、高さ三十六センチ、幅四十三センチ、底まち十一センチと大きさも使いやすく、利用者などから「追加で欲しい、購入したい」との声が役場に数多く寄せられた。

販売価格は一袋につき六百円。同町役場住民課では「数量に限りがありますので、早めにお買い求めください」と呼びかけている。問い合わせは住民課（ＴＥＬ0748-48-７３１０）へ。

（湖東・近江八幡市）
隣国の朝鮮文化にふれハングル語を学ぶ学習講座が、このほど近江八幡市人権センターで始まった。

同センターが、外国への知識を深め、文化の違いを理解し合いながら共に暮らしていく大切さへの認識を深めてもらおうと開講したもので、三月二日まで毎週木曜日の夜間、計八回開かれる。

教室には、仕事帰りのサラリーマンやＯＬ、主婦ら三十人（定員）が受講。開講に先立ち佐藤弘明事務局長が「ハングル語を覚えるだけでなく、真の隣人友好の足がかりになるよう期待します」とあいさつ。このあと、講師を務める市人権擁護審議会委員、郭宇美さんが「在日二世として日朝韓の交流にお役に立てることが出来れば、と思います」と期待を寄せた。

初日のこの日は、ハングル語の成り立ちや母音、子音の発音、簡単な日常会話などを学んだ。講座では、朝鮮文化や国際テーマにした講演も計画されている。

（全 県）
県立消費生活センターは、県内十七か所の消費生活相談窓口に寄せられた本年度上半期（昨年四―九月）の相談概要をこのほどまとめた。
それによると、相談受け付け件数は三千九百八十四件で、前年同期に比べ三百四十九件（九・六％）増加した。このうち苦情が二千九百八十八件と四百三件（前年同期比一五・六％）増を示し、全相談件数の七十五％を占めている。

相談の中で特殊販売（訪問・通信・電話勧誘・マルチ取引など）は二千二百七十九件（同五百七件増）にのぼり増加傾向にある。年齢別では、三十―四十歳代の相談が多く、ついで五十歳代で、特に七十歳が二百三十三件（同四十四件増）の大幅増を示した。男性の三二・五％に比べ女子（六五・一％）が圧倒的に多く、家庭従事者（四〇・七％）と給与生活者（三八・三％）で約八割を占め、今回は「無職」「自営・自由業」の増加が目立つ。

商品に関する相談（二千二十七件）は教養娯楽品「学習教材や新聞・電話機」が最も多く、ついで住居品「ふとん類・浄水器・掃除機」、食料品「健康食品」などで、全体の五〇・九％を占めた。一方、役務（千七百八十四件）では「銀行クレジット会社・サラ金・生命保険」「資格講座・外国語・会話教室・ビジネス教室」「新築工事・屋根工事」の順。前年に比べ商品は「住居品」、役務サービスで「工事・建築」が増加している。

内容別では、「契約・解約」（三四・四％）と「販売方法」（二七・〇％）で、取引に関する相談が六割以上を占め、多い商品は「資格講座」「生命保険」「サラ金」だった。強引で巧妙な販売手口やセールストークによる取引上のトラブルが後を絶たない。
販売形態のトップは訪問（千百二十二件）、次いで電話勧誘（四百七十一件）、通信（二十一件）、マルチ・マルチまがい（二百十九件）など。特に電話勧誘販売が四三・六％も増えている。このほか、テレビショッピングやパソコン通信によるニューメディアショッピングなど、新たな販売形態も出てきた。

今回の大きな特徴としては「生命保険」「住居品」「内職・副業」「資格取得講座」に関する相談が目立つ一方、高齢者（七十歳以上）と若者（二十歳以下）からの相談が増えた。高齢者が医療用具・ふとん類・浄水器、若者は化粧品・健康食品・婦人下着などに多い。

相談上位は（1）各種講座・教室（2）金融（3）工事・建築・修理（4）家具・寝具（5）書籍・印刷物（6）建物・住宅設備（7）通信サービス（8）学習教材（9）生命・損害保険（10）レンタル・リースの順。