背景に上下分離移行 固定費を行政が肩代わり
【東近江】 近江鉄道線の運営について県や自治体、鉄道事業者などで話し合う近江鉄道法定協議会が１６日、東近江市内で開催され、車両運行を担う近江鉄道（彦根市）から２０２５年度決算やＪＲ西日本の交通系ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ」の３月導入などが報告された
それによると近江鉄道の２５年度決算見込みは、営業収益１４億９２００万円から営業費用１４億２５００万円を差し引いた営業損益は前年度比１５５０万円増（２９・７％増）の６８００万円の黒字となった。
この黒字の背景には、２４年４月から公有民営方式の上下分離に移行し、経営を圧迫する線路などの施設維持・修繕や車両更新などの固定費を行政（近江鉄道線管理機構＝県と沿線１０市町で構成）が肩代わりしているためだ。
輸送実績（２５年４月１日～２６年１月末）は、▽通勤定期１３０万７９８６人（０・８％増）、▽通学定期１５３万８８５０人（３・７％増）、▽定期外１３７万９７０３人（３・６％増）の計４２２万６５３９人（２・８％増）となった。定期は全てコロナ前の水準に回復した。
黒字決算について近江鉄道の藤井高明社長は、「今回生じている黒字部分は氷山の一角であり、氷山の下では維持管理を県と沿線市町に持ってもらっていることで収益が改善し、上下分離してから沿線の利用が増えているため」と述べ、さらに「ＩＣＯＣＡ導入でデータがとれるので、収益の見込み立ててイベントをうって結果を踏まえて来年度につなげたい」とした。
また、線路・ホーム・電路などの鉄道施設及び車両を保守管理する近江鉄道線管理機構（県と沿線１０市町で構成）の２０２６年度収支予算では、前年度５８００万円増の１８億６７００万円とする予算の説明があった。
このうち歳入は、国・県・沿線１０市町から工事に係る補助金９億８４１２万円と設備費の負担金８億１１８５万円のほか、雑収入４８００万円、繰入金１２００万円など。
このうち県と沿線１０市町の負担金の割合は、県と市町が１対１で、市町分は駅数と営業キロ、乗降客数に基づいて按分。２６年度の案は、▽県３億９１２万円、▽東近江市１億９５８０万円、▽彦根市１億１８万円、▽甲賀市５７３５万円、▽近江八幡市３７６４万円、▽日野町３１５０万円、▽愛荘町２２１７万円、▽豊郷町１６１５万円、▽甲良町１４１７万円、▽多賀町１３４６万円、▽米原市１４２９万円。
