県政ＮＯＷ 「イラン攻撃による世界情勢を憂う」
アメリカとイランが核開発を巡る交渉をしている最中、イラン側に譲歩の姿勢があるとされる中、イスラエルとアメリカの両国は、２月２８日に各国のリーダーの誰もが予想しなかったイランへの大規模な軍事作戦を行いました。
世界は、第２次世界大戦の反省から「法の支配」を掲げて再出発し、その先導役を務めてきた米国が「力こそ正義」と振る舞えば、国際法を無視してウクライナ攻撃を続けるロシアに正当化する口実を与えかねないのではとの懸念を抱いています。
中東は世界の石油生産量の約３０％を占め、トランプ大統領がイラン攻撃を示唆する中、２月２８日のアメリカ市場では原油価格１バレル６７ドル台まで上昇し、年初より１０ドルほど高い水準となりました。
原油価格は、３月１３日に１バレル９８ドルに達し、その後も高い水準が続いています。
日本は原油輸入の９４％を中東地域に依存しており、それに用いられるタンカーの８割がホルムズ海峡を通るとされており、国内の石油消費量に対し約４・７億バレル、２５４日分を備蓄していると言えども長期にわたりホルムズ海峡が封鎖される事態に陥れば日本経済に深刻な打撃となることは避けられないと懸念しています。
さらに金融不安や政府の積極財政の影響からか円安が進み、原油高と１ドル１６０円に迫る円安がダブルパンチとなってガソリン価格が高騰し、政府はガソリン等の燃料高騰を抑えるため補助金を投入するとしていますが、補助金投入が長期化すればさらに円安が進み、更なる物価高騰につながると言われています。
これまで政府と企業とで物価を上回る賃金上昇を目指し努力してきたものが、イラン攻撃によりその成果が失われかねない状況となっています。
いかなる戦争においても被害を受けるのは民間人です。
国連やアメリカ議会の承認を経ないイラン攻撃に人命に優る大義があるのか非常に疑問に感じています。
政治に携わる者として混沌とする世界情勢を憂い、日本の行く末を案じています。
