大津市は現庁舎の新館は継続使用し、皇子山総合運動公園に本館と別館を移転し建て替える「新庁舎整備」に概算費用約１９５億５千万円を見込み、２０２４年に基本計画策定、２５年に設計、２６年以降に着工する。
市は多額の費用を必要とする新庁舎整備に、反対意見がある市民感情を少しでも和らげようと市の幹部が一丸となり市民サービスに必要な新庁舎建設の財源を捻出する姿勢を市民にアピールするために、市長らの特別職と次長級以上の幹部職員の給与をカットする条例を提案したが、竹内照夫議員（湖誠会幹事長・自民系会派）が「特別職に限定すべき」との修正案を提出し、修正案を可決した。
修正案前では特別職と次長級以上の月額給与を５％カットし年間約１８００万円を捻出する案だったが、修正後は市長・副市長２人・教育長・広域管理者の特別職５人に限定し、同様に５％カットで年間約２７０万円となった。
新庁舎整備に現時点で約２００億円という巨費を必要とし、工事代金が日々高騰しており最終的費用は未知数で、大津市の予算規模約１４２０億円に対して新庁舎整備に約２００億円は市民に十分な理解が得られるか疑問で、特別職が努力して年間２７０万円捻出してもインパクトは弱い。
更に、大津市立幼稚園教員の給与を保育士の給与水準に引き下げる条例改正案は市議会で継続審議となったが、大津市職員組合との労使交渉妥結までは程遠い。
大津市議会議員３８名のうち、市長与党が２０名と辛うじて過半数の為、議案は慎重審議なくして可決なしだ。
