公共事業の市民（世帯）負担を明確に

　草津市は２０２４年度１８億５千万円で、熱中症対策などの目的で市内の公立の小学校１４校、中学校６校の体育館と武道場にエアコンを設置した。
　避難所指定の学校へのエアコン設置には、国の「空調設備整備臨時特例交付金」が活用でき、令和１５年度まで申請が可能で７千万円を上限として設置工事費の２分の１が補助される。
　設置に対して草津市民が負担した費用を概算すると、総額の２分の１の約９億３千万円、人口約１４万１千人で１人当り約６６００円の負担、世帯数は約６万６千世帯で１世帯当たり１万４千円を負担したことになる。
　この事例を東近江市に当てはめると、小学校２２校、中学校９校の合計３１校、設置済みの１校を除く小中学校の体育館にエアコン設置の概算金額は約３５億円、国の補助が２分の１で約１８億円が市民の負担となり、人口約１１万人で１人当り約１万６千円、世帯数は約４万８千世帯で１世帯当たり約３万８千円の負担となる。
　能登川の南北連絡道路の工事費は約３７億円、国からの補助が２分の１で市民の負担が約１８億５千万円、市民１人当り約１万７千円、１世帯当たり約４万円の負担で設置した。
　八日市延命公園連絡橋の工事費用は１０億円、国からの補助が２分の１の５億円と起債の約３億７千万円に交付税措置が見込まれて、市民の負担は約１億３千万～３億円、市民１人当り約１２００～２７００円、１世帯当たり約２７００～６０００円の負担となる。
　国からの補助金や交付金措置で市民の負担は軽くなるが、その加減は地方自治体と国との強い関係が優先されてきた経緯があり、市民負担を明確に。