県政ＮＯＷ 「婚姻の平等に関する法整備を求めて」
３月１９日に閉会した２月定例県議会においてチームしが県議団などが提案した「婚姻の平等に関する法整備に向けた丁寧な議論の促進を求める意見書」が賛成多数で可決されて内閣総理大臣などに提出されました。
我が国において同性婚は民法や戸籍法の規定により認められておりませんが、複数の高等裁判所がこれらの規定は憲法に違反するという判断を示しています。
また、日本弁護士連合会は昨年１２月に当事者の性別にかかわりなく婚姻を可能とする民法等の改正を求める決議をしています。
この決議の中で「同性カップルも現行の婚姻制度の利用を選択できるようにしなければ現に生じている人権侵害を是正できない」と指摘しています。
滋賀県では、性の多様性に関する県民の理解増進を図り、すべての人権が尊重される豊かな社会の実現に向けて一昨年９月から「滋賀県パートナーシップ宣誓制度」を開始しました。宣誓をすると県営住宅に世帯として入居申し込みができるなどの行政サービスが利用できます。こうした宣言は都道府県の約６割で導入されており、近江八幡市をはじめ県内の市町でも導入されています。
このように性の多様性に関する理解促進の取り組みが進められている一方で、現行の制度では同性カップルは配偶者控除などの税制上の措置や相続、医療における手術などの同意、子どもの養育に関する法的権利などが認められておらず、当事者に大きな不安と不利益を与えています。
同性婚の法制化を認めない立場からは、結婚の目的が変化して少子化が加速するとか、日本の家族の役割の概念が変わってしまうなどの理由が挙げられているようですが、同性婚に対する世論の支持は着実に広がっています。
国際的な動向を見ても２０００年に世界で初めてオランダで同性間にも異性間と同様の法律婚が認められて以来、２０２５年１月現在で３９の国や地域で同性婚が認められています。また、国際連合からは日本に対し、同性婚の法的承認に向けた取り組みを求める勧告が繰り返し行われています。
これまで政府与党は家族制度のあり方に固執するあまり、こうした課題解決に対して積極的な姿勢を見せていませんが、今回の意見書の可決をきっかけに世論の高まりを期待するとともに、あらゆる機会において同性婚の法制化を訴え、すべての人権が尊重される社会を目指していきます。
