「ほとんど推測」は甚だしい事実誤認

　【野洲】　野洲市議会の保守系会派、創政会の石川恵美市議は昨年１２月９日の市議会本会議で滋賀報知新聞が５回、桜本直樹・野洲市長の自宅問題を取り上げたことについて一般質問を行ったが、桜本市長は「滋賀報知新聞と言われる、あの新聞かどうか分からないが、あれも全て事実を書いているわけではなく、ほとんど推測で評価がされていると思っている」と答弁した。しかし本紙調査では「推測」は、５回の記事の合計行数のうち、わずか９・５％に過ぎず、桜本市長答弁の「ほとんど推測」は事実誤認も甚だしいことが分かった。（石川政実）

「滋賀報知新聞は新聞かどうか分からない」と
地方紙を侮辱するような市長答弁!!

　本紙は今年１月１４日付で、桜本市長に対し（１）「滋賀報知新聞と言われるあの新聞かどうかわからないが」との市長答弁は、本紙が「新聞でない」ことを意味するのか（２）「あれも（本紙記事）ほとんど推測で評価されている」との市長答弁だが、掲載記事のどの箇所が「推測」か提示してほしい―との質問状を送付した。
　桜本市長は同月２０日、文書で回答してきたが、質問（１）については「滋賀報知新聞社が当市の定例記者会見に参加していないため、一般他紙と同じ（新聞）なのかわからないという趣旨で回答（答弁）した」と答えた。桜本市長は、同市定例記者会見に参加していなければ一般の新聞とは認めないとの差別的な認識を示したと受け取れる。ちなみに滋賀報知新聞社は１９５４年、滋賀県八日市市（現在の東近江市）で創刊した、県内最大の地方紙である。
　また本紙が質問状で「推測」にあたる箇所の提示を求めたが、桜本市長は回答を拒否。
　そもそも「推測」は、『客観的な事実やデータにより、論理的に物事を想像し、考えること』だが、「推測」に混同して否定的に使われる言葉に「憶測」がある。「憶測」は『確かな根拠がなく、勝手に推し量ること』だが、桜本市長は議会答弁で本紙について「新聞か分からない」と発言しており、「推測」の文言は「憶測」の意味合いが濃いと見られ、それなら事実無根である。

桜本市長の1月20日付の本紙への回答文書

　本紙掲載記事を具体的に見ると、昨年８月１４日付では、桜本市長の自宅が約１８年間、都市計画法違反の状態であった経緯を報じたものだが、「推測」と見られる箇所は「●Ｎ氏売却の謎　今回の件では（１）（発注者の）Ｎ氏がなぜ新築した家を１か月後に（桜本市長に）売却したのか（２）Ｙ不動産業者は、物件がＮ氏の自己用住宅である説明を桜本氏にしなかった理由などの謎が残る」（９・４行）であり、「推測」は記事総行数１７３・４行のうちの５・４％に過ぎない。
　同９月１１日付は、桜本市長がＮ氏の新築住宅を購入したことに関して、疑問点を本紙が提示したものだ。「推測」にあたる項目の要約と実行数は、（１）桜本市長はこの土地が市街化調整区域と認識していながら、なぜ不動産業者等に詳細を確認しなかったのか（１９行）（２）桜本市長がびわこ信用保証に融資を申し込んだとき、Ｎ氏の新築住宅を取得して住宅に使用できることを証明するどのような資料を提出したのか（１９行）（３）桜本市長はいつ住宅ローン融資の申し込みをしたのか（１２行）（４）桜本市長は一昨年１１月に自宅が都計法違反であることを知ったのに、なぜ昨年５月、市に用途変更の許可申請をしたのか（１２行）（５）市は桜本市長への聞き取りもせず文書のみの審査で用途変更を許可したのは妥当だったか（８行）―の計７０行で、記事総行数１９２行の３６・５％にあたる。
　同年９月２５日付（記事総行数１９７行）は、６市議が昨年９月に公開質問状を出したことを報じたもので、「推測」はゼロ。同年１０月２日付（短信を除く記事総行数１４０行）は、桜本市長が公開質問状に回答する前に、６市議に対し「今回の公開質問行為が何らかの責任追及をされうる覚悟はあるのか」と警告と受け取れる“申し入れ書”を提出したことを報じたが、本紙の「推測」はゼロである。
　同年１１月２７日付は、桜本市長が０６年１２月にＮ氏の所有地を一時購入し、自分の家を建てようとしていたことを初めて報道したもので、「推測」は本紙が注釈として記した「Ｎ氏は０６年８～９月、工務店任せで県と開発許可の事前協議を始めたと見られる」（４行）のみだ。なお市議のコメントは本紙の「推測」には含めていない。記事総行数１７３・６行に対し、「推測」は２・３％だ。
　これら５回の記事合計行数は８７６行、このうち「推測」は８３・４行であり、９・５％に過ぎず、市長発言の「ほとんど推測」は事実誤認も甚だしい。また、「あの新聞かどうか分からない」と本紙への侮辱といえる発言など本紙に関する市長答弁の削除を桜本市長に求めるものである。