「議論が足りていない」「市町とも温度差ある」
【県】 県が今年度中の策定を目指している「滋賀県地域交通計画」に関し、１月２９日に開かれた県議会文スポ・土木・警察常任委員会が計画の内容などを改めて県当局に確認、委員の県議らから計画の内容を懸念する意見が多数挙がった。
同計画について県議会では、今年度県議会地方創生・公共交通対策特別委員会で議論されてきたが、議会としてしっかりとした議論を進めることを目的に、同常任委員会が県当局に計画策定に向けた取り組み状況について説明を求めるとして委員会を開いた。
県当局の説明を聞いた後、田中松太郎県議は、２０４０年代に目指す県の地域交通の姿を示す「滋賀地域交通ビジョン」ではＩＴを活用し様々な交通手段を連携させるＭａａＳ（マース）の取り組みや新たな交通として湖上交通などに触れてあるが、今後最初の５年間のアクションプランとなる同計画素案ではそれらについて重点的に書かれていないことについて、「新たな財源を投資して、既存の交通を維持するためだけの計画になっているのではないか」と指摘、続けて「知事と当局の整合性がとれていないことや、議論が足りていないこと、調整が働いていないこともある。本当にビジョンに書かれている姿が実現できるのか、イメージできない」と述べた。
また、奥村芳正県議は市長会と県の協議の様子から「市町とも温度差がある。県民はこの事業の根本的なことを把握できていない。それに不安を感じている」と述べ、「ずっと議論を見ているが、まだこの段階なのか。知事は本気度を持って取り組んでいるのか。説明責任をしっかりと果たしてもらいたい」と苦言を呈した。
さらに柴田栄一県議は「（新たな財源について記してある）計画素案の第７章があるため、税ありきで進めていくようにしか見えない。地域交通計画の策定ははやっていかなければならない。税に関することは別枠で考えるべきではないか」とし、「県がどれだけ見直してきたか、県民には全然見えない。県民の意見を聞くフォーラムやワークショップでも『公共交通が必要か否か』しか問えていない」と述べた。
その他にも県議から多数の質問が挙がったことに対し、県は、先月まで計画素案に対する県民政策コメントを実施し、現在それのとりまとめを進めるとともに、市町にも意見を聴取していることを説明し、「２月県会で示す予定の計画原案の策定に向けては、県民や市町に寄り添った見直しを進めている。計画策定後も議論を進めていくことも含め、原案にも分かりやすく記す」と述べている。
