県政ＮＯＷ 「今回の衆議院選挙が県民の皆さんに与える影響について」
突然の解散総選挙の審判がまもなく下されます。与党が勝利して政権が継続するのか、それとも政権交代が起こるのか、いずれにしてもこれからの日本の行方を決める重要な選挙であることは間違いありません。
解散権は総理の専権事項と言われますが、今回の解散総選挙に大義があるのか、不信任案が可決された場合以外の解散権に制限はないのか、など多くの議論が行われています。
しかし、何より危惧されるのは解散による国民生活への影響です。４年の任期が決まっているので必ず総選挙は行われますが、今回の解散のように突然ですと、立候補する者や投票する有権者をはじめ多くの方々に影響を及ぼし、期日前を含めて投票所が確保できない、豪雪の地域で公営掲示板が公平に確保されるのか、など課題は山積みです。
さる、１月２６日の県議会臨時会において１１億円あまりの選挙費用の補正予算が提出され可決されましたが、知事は提案理由の説明の中で同じような懸念を示されました。
投票の権利がしっかり守られるように、選挙管理委員会の皆さんのご奮闘に期待するものです。
さて、現在の県民の皆さんの生活をみると昨年１２月末のガソリンの暫定税率の廃止でご負担はかなり減り、今回の選挙で各党がそれぞれ違いはあっても消費税の減税や廃止を訴えていることからこの減税策に期待をされているのは当然です。県民の皆さんが厳しい物価高にあえいでいる現状であればなおさらです。
しかし、一方で県民の皆さんの生活をこの物価高から守り、少子高齢化、医療、介護など様々な課題解決のためには税をはじめとする財源の確保は言うまでもなく重要です。現在、滋賀県で議論されている新たな交通税による財源確保策も同様です。二元代表制の一翼を担っている者としてはこの課題を将来世代の負担も含めてしっかり議論する必要があります。こうした意味で今回の解散総選挙の結果はこれからの日本の姿を大きく変える選挙だと思っています。候補者にとっても有権者にとっても、また選挙を執行する立場にとっても厳しい環境下での選挙になりますが、棄権することなく皆さん必ず投票しましょう。
