【寄稿】参議院議員　嘉田 由紀子

　皆さまお揃いで新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
　１月末には通常国会が始まり、来年度予算を審議します。そこで議論するテーマの一つが、私たち日本維新の会が昨年末、自民党、公明党との３党で合意した、２０２６年４月からの小学校給食の無償化です。私自身、子どもたちの教育や生活条件の改善を求めてきましたので大賛成の政策です。具体的には児童１人当たり月５２００円を国が支援し、保護者の所得制限は設けません。自治体の負担が生じない仕組みによって実質無償化を実現します。
　具体的には滋賀県内では２１８校の全小学校のうち２１７校が給食を行っており（例外的に高島市の小規模校１つは給食がありません）、給食費は月３４００円～４２００円ですので、国費の５２００円の補助でどの市町でも全額カバーできます。
　給食は栄養補強や体力づくりだけでなく、地元食材を活用する食育など教育面でも大切な領域です。私自身は昭和３０年代の小学校時代、脱脂粉乳とパン給食であまりうれしい記憶はないのですが、近年はお米のごはんや地元の特色あるメニュー（滋賀県ではエビ豆などの琵琶湖食材）が増えてきています。県内の米飯給食は保護者が運動をして広めてきて、今では各市町とも平均週４回の米飯ですが、大変特徴的なのが竜王町で、週５回の年もありました。ここは「あったかごはん給食」で地元産の減農薬のお米を使い、炊き立てごはんを電気釜のまま教室に運び、それこそ一粒残さず完食されているということです。
　「すでに就学支援を受けている児童の給食費は無償であり、所得制限を外すのは税金の無駄遣い」という批判もあるようです。しかし現場の先生方に伺うと就学支援の境目が現場ではつけにくく、また児童の間に区別をつけることになり大変気遣いが大きいということで、給食費徴収の事務的負担がなくなることも歓迎されています。子どもの教育支援は子ども一人一人の権利であり、親の所得に関係なく実行することが望ましい政策と考えます。
　今後、日本維新の会は高等学校の授業料支援に加え、大学や専門学校などの高等教育についても視野に入れて子育て・教育投資を進めていきます。皆さんはどう思われますか？ご意見を寄せて下さい。