「計画は県民の暮らしを良くするものなのか」31日まで県民政策コメント実施中
【県】 県が今年度中の策定を目指している「滋賀県地域交通計画」について、その素案が昨年１２月１７日に示された。県では現在、県民政策コメントを実施、広く意見を募っている。一方、同月２５日に同素案を審議した県議会の地方創生・公共交通特別委員会では、委員の県議らから「『新たな税』導入を前提とした計画になっていないか懸念がある」といった厳しい声が挙がった。（羽原仁志）
同特別委は、本来、今年度県議会１１月定例会の会期中に同素案の審議を行う予定だったが、県の資料提出が遅れたことで議員らから「議会軽視だ。これでは審議できない」と反発の声が挙がり、改めて、定例会閉会後に設けられた。
同特別委では、まず白井幸則委員長と県執行部からそれぞれ調整不足により委員会の開催に支障をきたしたことへの謝罪が述べられ、改めて県執行部から素案の内容について委員らに説明がされた。
委員らからは「もっと丁寧な資料にするべきだ。本当に３月に計画策定までやる気があるのか」、「これまでの骨子案と何が変わっているのか、これまでの議論が反映されているのか分かりにくい」などの意見が飛び交った。
また、同素案では第７章「施策実施のための財源」として「現行の税収を基盤とした財源に加えて『新たな税』の使途としても検討」することなどが示された一方、「計画策定をもって、税の導入の是非を決定するものではない」と明記されたことに関し、委員らからは「税の導入の是非を問わないはずなのに、計画が動けば『新たな税』をなし崩しにとるようにも受け取れる」、「計画は、『新たな税』で交通事業者を守るために策定するのか。県民の暮らしを良くするための内容には感じられない」と反発する意見が多数挙がった。
同特別委では、今後も「議論を深めていくべき」とし、「県民政策コメント実施には、議会で議論をしている最中で、議会で承認された素案ではない旨を明記」するという条件付きで、県民政策コメントでの意見募集実施を承認した。
同素案の意見募集は今月３１日まで（郵送の場合は３０日必着）。同素案は県ホームページに掲載（https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/347879.html）している他、県民活動生活課県民情報室、各合同庁舎行政情報コーナー、各土木事務所、県立図書館および県立大学に資料を備え付けてある。
意見提出方法は、「しがネット受付サービス」（https://ttzk.graffer.jp/pref-shiga/smart-apply/apply-procedure/8448958865474735042）からか、郵送（〒５２０―８５７７滋賀県土木交通部交通戦略課）、ＦＡＸ（０７７―５２８―４８３７）、e-mail（hc00@pref.shiga.lg.jp）で。
