県政ＮＯＷ 「今年のテーマは『税』です」
昨年の年末にガソリンの暫定税率が廃止され、県民の皆さんの負担は大きく減り、「１０３万円の壁」と言われた非課税枠が１７８万円まで引き上げられることが決定しました。そして、物価高が依然として続く中で食料品をはじめとして消費税の負担をどう変えて行くのかが今年の国政の大きな課題です。私が所属する立憲民主党では一時的に食料品にかかる消費税をゼロにすることや給付付き税額控除の導入を提案していますが、与党との交渉でどこまで実現するのか、気にかかるところです。
私が政治の世界に飛び込んだきっかけも「税」でした。およそ２０年近く前の小泉政権の時代に高齢者にも応分の負担をしてもらうということで老年者控除が廃止になりました。その結果、年金額が変わっていないのに所得税が課税され、国民健康保険料や介護保険料の負担が増えて、当時仕事をしていた市役所では高齢者の皆さんの苦情が多くありました。ほとんどの税制は国で決められるのですが、その影響は地方自治体に及ぶのです。住民の皆さんに寄り添った制度に変えて行きたいというのが政治を志した動機です。
今年は滋賀県でも税に関する議論が活発に行われる見込みです。滋賀県では県民の皆さんの日々の生活に密着した「地域交通」に焦点を当て、持続可能な交通ネットワークの維持、活性化をめざして「滋賀地域交通ビジョン」の策定を進めていますが、計画を進めるための財源として「新しい税」いわゆる「交通税」の検討があげられています。
前述したように異常な物価高を背景に国全体で様々な減税の議論がされている中で県独自の新税を導入するのであれば、広く県民の皆さんの理解を得るとともに県議会でも慎重な議論を進めなければなりません。
日本の税制における基本原則は「公平・中立・簡素」といわれていますが、この原則に基づき納税者が納得して税を負担できる環境を整えることが最も重要です。滋賀県の検討している交通税以外に財源確保の道はないのか、また、「滋賀地域交通ビジョン」によって交通弱者といわれる人々をはじめ県民の皆さんの利便性の向上が目に見える形で示されるのか、検証したうえでしっかり議論をしていかなければなりません。拙速な結論を出さないように議会としての責任をしっかり果たすことを年頭にあたって決意しています。
