【寄稿】衆議院議員　小寺 ひろお

　さる１７日、高市政権として初めての臨時国会が閉会しました。公明党が連立から離脱されたことにより、新たに維新と連立を組んで臨んだ国会だったため多少の不安もありましたが、公明党や国民民主党の協力も得て補正予算を成立させることができました。
　今回の補正予算は総額１８・３兆円で近年では最大規模となりました。その特徴はなんといっても「生活の安全保障・物価高への対応」に重点が置かれたことです。まずは懸案だったガソリン・軽油の暫定税率を年内に廃止すること（減税１・５兆円）や食料品の物価高騰対策を含む重点支援地方交付金（２兆円）の拡充を実現し、いわゆる給食の無償化と高校の無償化などへの対応に道筋をつけました。また冬季の電気・ガス料金への支援（５３００億円）やこども１人当たり２万円の給付金も盛り込み、その他の事業とあわせると、国民の暮らしの安定のために総額で８・９兆円を措置しました。先日、年収の壁の引き上げについても国民民主党と合意したこともあわせると、実質賃金の低下に苦しんでおられる現役世代の皆さんにとってもひと息ついていただけるのではないでしょうか。そして食料品の物価高騰対策については、自治体ごとに地域の実情に応じた対策がとられます。今までにない規模の予算を用意したので、どのようなメニューが出てくるか、今しばらくお待ち願います。
　年内には令和８年度予算の概要が示されます。新年度予算では「強い経済」による経済成長と賃上げの好循環を実現し、税制や社会保障制度改革など歳入・歳出改革を推し進めます。来年の通常国会は１月下旬から始まります。皆さんの暮らしが少しでもよくなり、さらに安心してもらえるようにしっかりと務めてまいります。来年が皆さまにとって素晴らしい年となりますように。どうぞよいお年をお迎えください。