【寄稿】滋賀県議会議員　今江 政彦

　１０月２１日の臨時国会で高市さんが内閣総理大臣に指名され、自民党と日本維新の会（以下「維新の会」とします）による連立政権が誕生しました。衆参で自民党が政治と金の問題で過半数を得られなかった状況の中、国民の皆さんは野党による連立政権誕生を期待されていたと思いますが、まさに漁夫の利を得るように維新の会が自民党の延命に手を貸したという感じです。維新の会・吉村代表（大阪府知事）はこれまで「維新の会が与党入りしたら維新の会は消滅すると思う」という趣旨の発言をされていたはずでした。
　今回の決断はかねてから主張している大阪都構想あるは副首都構想の実現が念頭にあるのでしょうか。
　いずれにせよ、国民の皆さんが今政治に対して求めているのは減税や賃上げなど物価高から生活を守ってほしいという一点につきると思います。
　ガソリンの暫定税率の廃止はこれまで与野党を問わず主張されてきました。ガソリン価格が１リッターあたり２０円以上値下がりすれば県民の皆さんにとっても負担が減るはずですが、未だ実現していません。ここは与党の本気度が問われるところです。
　ぜひ年内に実現されることを求めるとともに、物価高への対抗策として先の参議院選挙で野党各党が主張した消費税減税についても活発な議論を期待しています。自民党はこれまで消費税減税に対して積極的ではありませんでしたが、維新の会との連立政権維持に向けて態度に変化が見えてきました。立憲民主党が参議院選挙において主張してきた食料品にかかる消費税を当面ゼロにすることや給付付き税額控除の視点で議論が進む情勢であり、新たな財源確保策とともに議論を進めて県民の皆さんの生活向上に寄与することを求めるものです。
　また、連立政権が検討している国会議員の定数削減については少数与党に不利な制度になるので全般的な見直しをして、民主主義がしっかり守られる選挙制度を求めます。