地域防災計画を修正
【東近江】 東近江市防災会議が先月２７日開かれ、同市のほか、国や県、警察、消防、医師会、鉄道、電気通信などの関係者約６５人が出席し、情報共有と意見交換を行った。
議事では、能登半島地震などの近年の災害を教訓にした同市地域防災計画の修正が提案され、承認された。主な修正は、受援体制の整備で、応援機関が宿泊場所を確保することが困難となる場合に備え、宿泊場所として活用可能な施設やスペースなどのリスト化を追記する。
避難所運営では、レイアウト図などの施設の利用計画の作成に加え、トイレ、パーテーション、簡易ベッドなどの設置など早期に良好な生活環境を確保するための配慮について追記する。
また、新たに締結した災害時応援協定では、（１）一般廃棄物の収集運搬への機材・労力（蒲生産業、堤産業、日映興業、八日市物流倉庫）、（２）食糧・医療用品・寝具・衣料・日用品・燃料などの調達（コストコ）、（３）道路啓開、通信設備の復旧に係る連携・協力、職員派遣（ＮＴＴ西日本滋賀支店）、（４）避難場所、飲料水、トイレなどの提供、市要請に基づく物資調達（マックスバリュ東海）、（５）災害廃棄物処理の相互応援（県、市町のごみ処理を行う一部事務組合）の５件が報告された。同市がこれまで締結する応援協定は７６件となる。
