滋賀特機が県にドローンなど寄贈

　【大津】　電気設備資材や太陽光発電などの環境・省エネ機器を取り扱う総合商社の滋賀特機（大津市におの浜４）がこのほど、インフラ点検、災害対応、森林調査などに活用することを目的としたドローンなどを県に寄贈した。
　同社は１９６４年に創業。これまで社会貢献活動の一環として防犯カメラ累計５５５セットを県へ寄贈したほか、昨年７月には、伊吹山で発生した土砂流出への対策で米原市と連携し、ドローンを活用して山中の被害場所へ防護ネットなど重量な復旧資材を累計２トン運搬することにも一役買っている。
　同社では、昨年が創業６０周年とだったことを記念し、社会貢献事業の一環として今回、温度を可視化できる赤外線サーマルカメラを搭載した高性能ドローンや重量物の長距離配送が可能な運搬用ドローンなど計１１機を県へ寄贈を決めた。
　県では、寄贈されたドローンを県内８か所の土木事務所やびわ湖材流通推進課、技術管理課に配置する。また、今後は、同社スタッフがドローン操作などの技能講習などにも関わる。これにより、地震などで道路が寸断された場合でも、琵琶湖の対岸から資材を運搬したり、高高度から撮影した画像と地図などのデータを組み合わせることで森林管理がさらに容易になるなど、県政のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や省人化につながることが期待される。
　県からは、寄贈に対する感謝状が同社へ贈られた。
　県庁知事室で行われた贈呈式で感謝状を同社の中堀敏信社長に手渡した三日月大造知事は「ドローンは今後のまちづくりにもすごく役立つ。せっかく寄贈していただいたものをきちんと有効に使えるようにしたいので、協定締結も考えたい」と述べ、「県では初の県立高等専門学校を開校しようと進めている。こういう機器を若者がどう使い、どのようにまちをつくるのかなども滋賀特機と一緒に取り組めれば」と期待を語った。
　その後、県庁正面玄関前で寄贈されたドローンのテスト飛行を行い、活用の可能性について県と同社で意見を交わした。
　同社の中堀社長は「都道府県でこれだけドローンをそろえているのは他にはないと思う。県内の市とは防災協定を結んで一緒に取り組んでいるところもあるので、今後、できるところから一緒に取り組んでいきたい。特に県内林業に貢献できれば」と述べた。