県とシガウッドが建築物木材利用促進協定締結
【長浜】 県とシガウッド（長浜市大辰巳町、高橋文夫会長兼社長）がこのほど、「建築物木材利用促進協定」を締結した。
同協定は、２０２１年１０月１日施行の「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用促進に関する法律（通称・都市（まち）の木造化推進法）」に基づく制度。建築主となる事業者が構想実現のため、国や地方公共団体と連携して木材の利用に取り組むことで、民間建築物への木材の利用を促進し、脱炭素社会の実現や持続可能な社会の実現を目指すことを目的としている。県の同協定締結は３例目。
シガウッドは、１９７１年に設立。長浜市を拠点に建築用木製組立材料の製造、２×４住宅建方工事・構造図設計、木製パレット・梱包箱製造、合板加工販売、樹脂・鉄パレット販売などの業務を担う。
同企業では、設計施工に携わる建築物において、びわ湖材（県産木材）をはじめとする国産木材を積極的に活用することにより、２０５０年カーボンニュートラルの実現と林業や地域の活性化などに貢献。クリーンウッド法に規定する合法伐採木材などの利用を促進することにより、ＳＤＧｓやマザーレイクゴールズ（ＭＬＧｓ）に貢献していくとした「建築物木材利用促進構想」を掲げ、びわ湖材の活用・建築事業主への木造木質化に関する情報提供と木の持つ炭素貯蔵などの環境効果に関する啓発・木材利用の意義やメリットなどについての情報発信・伐採跡地での再造林などの支援・地域の林業、製材関係者、木造建築に取り組む建築士などと連携した木造建築の促進などに取り組んでいる。
今回の協定により、今後、県は同構想の達成に向け、技術的助言や活用可能な補助事業などの情報提供を行い、定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行う。また、協定の有効期限は２０２９年３月末までとなっている。
協定締結式は県公館（大津市京町４）で行われた。びわ湖材で作られた特製の協定書に署名した高橋会長兼社長は「この協定を機に、これからもびわ湖材の利用拡大、普及拡大に努め、県の森林事業にも役に立てれば」と語り、県の代表として署名した三日月大造知事は「大変うれしく、心強い協定を結ぶことができた。地域の木材利用は地域の経済活力から気候変動にもつながっており、滋賀県はその過程が有機的なつながりの中で確認できる。連携を大事にしていきたい」と期待を語った。
