日野町12月定例町議会閉会 補正予算など15件を可決

　【日野】　日野町の１２月定例町議会が先月２５日に閉会し、補正予算、条例改正案など１５件が上程され、すべて可決された。
　そのうち一般会計補正予算案の主な内容は、▽戸籍法の改正により、戸籍の附票や住民票の記載事項に個人氏名の振り仮名表記が追加されることに伴う、住民への通知などに必要な戸籍住民基本台帳事務事業費２５６万円、▽２０２３年度に交付された障害者総合支援給付費負担金の精算に伴う、償還金など障害者福祉事務事業費１０７４万円、▽２０２３年度に交付された新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金の精算に伴う、償還金など保健衛生事務事業費３０６２万円、▽２０２３年度に交付された子ども・子育て支援交付金等の精算に伴う、償還金など児童福祉事務事業費３４３万円、▽児童手当の支給見込み額の増加に伴う必要経費などの児童手当支給事業費１７７０万円、▽職員人件費（議会費）５８５８万円、▽人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う、人件費に関する経費などの会計年度任用職員人件費（議会費）７０８４万円など。
　また、学校給食の充実と無償化を求める請願について継続審査とし、▽学校給食の無償化を実現することを求める意見書、▽学校給食の安定供給に向けた国の支援を求める意見書、▽防災・減災、国土強靱化対策の更なる推進についての意見書の３議案を決議して意見書を提出した。