緊急時の避難、介護施設で共有 能登川地区の介護職員らが研修会

　【東近江】　高齢者福祉サービス事業所の介護職員らが集まり、災害時の要介護高齢者ら利用者の避難誘導などを学ぶ研修会がこのほど、能登川コミュニティセンターで行われた。
　地震や水害、火災など災害時の緊急事態に対応し、安全な事業継続に備えるＢＣＰ（事業継続計画）が各事業所で進められている。特に介助や介護が必要な高齢の利用者がいる介護施設ではＢＣＰの策定が義務づけられ、各施設はその強化に取り組んでいる。
　そんなＢＣＰ対策の強化を地域の施設で広く共有しようと、高齢者の介護や医療など、生活に関する総合的な相談の場「能登川地域包括支援センター」（市委託運営＝社会福祉法人真寿会）が研修会を開催。この日の研修会には能登川地区の２６事業所、約６０人が参加した。
　まず、講師で招いた能登川消防署員から火災について「初期消火にこだわることなく、状況を見て避難に注力してほしい」と、施設内に設けた一時避難所を活用した避難方法が伝えられた。緊急時に必要な従業員の初動対応や、自力避難が困難な利用者の円滑な避難誘導など、小規模施設に向けた対応も伝え、参加者は各施設に最適な避難方法を考慮していた。
　その後実技演習が行われ、毛布や布担架を使用するなど、介助が必要な利用者を比較的簡単に搬送する方法を署員から学んだ参加者らは、グループに分かれて実技に取り組み、緊急時に必要な技術を共有していた。
　能登川地域包括支援センターの谷村真紀所長は「ＢＣＰについては各事業所が同じ課題を持っている。普段から情報や技術を共有するなど顔の見える関係を地域の事業所間でつくり、いざという時の連携につなげることも重要。災害に強い地域を築いていきたい」と話す。