近江八幡市とあいおいニッセイ 地方創生に関する包括連携協定

　【近江八幡】近江八幡市は１日、あいおいニッセイ同和損害保険（株）と「地方創生に関する包括連携協定」を締結した。
　市と同社が、相互がもつ知識、情報、技術等の資源を活用し、（１）地域の暮らしの安全安心（２）防災・災害対策（３）脱炭素まちづくりの推進（４）産業振興と中小企業支援（５）地方創生に資する取り組み等の活動を推進し、魅力ある地域社会の形成をめざすことを目的に締結した。同社からの提案を受け、県内の市では草津、栗東、野洲に次いで４番目。
　具体的には、同社のテレマティクス自動車保険走行データを活用した通学路や高齢者の交通安全、イベントの交通安全対策、安全運転によるＣＯ2排出量の削減支援、中小企業向けのサイバー攻撃対策セミナーの開催、保育所や幼稚園等の安全・安心な保育環境づくり支援など、多岐にわたる連携事項が掲げられている。
　また、広域水災発生時には、同社が得たドローン等で撮影した被災状況の写真を火災保険契約者に提供し、市の罹（り）災証明書の申請をサポートすることや市の発行業務を支援することなど共同の取り組みも明記されている。
　市役所で行われた調印式で小西理市長は「めまぐるしく変化する社会情勢の中で、行政で取り組むべき社会的課題を多く抱えていますが、行政だけで解決するのは難しくなっています。公助、自助、共助の役割分担が求められる中で、今回、数多くのノウハウをお持ちの損害保険会社様と協定を締結させていただいたことは、市民生活の様々な分野で大きな糧になるものと確信しています」とあいさつした。
　平柳義人滋賀支店長は「当社は行動指針に地域密着を掲げ、２０１６年から地方創生プロジェクトを立ち上げて自治体や企業等と連携して地域の特性にあった課題解決に取り組んでいます。全国５００を超える自治体と協定を締結しており、近江八幡市とは、住民のみなさんが将来にわたって安全安心に暮らしていただくこと、そしてクリーンなまちづくりの形成に向けて私どもが持つＤＸの技術を使って課題解決に邁進していきたいと思います」と地域貢献を誓った。