市議会議員の報酬と市長から特別職の給料
【東近江】 市議会議員の報酬や市長らの特別職の給料額を審議する、東近江市特別報酬等審議会（委員８人）の澤田喜一郎会長は１９日、「現行より増額する」とした答申書を小椋正清市長に手渡した。答申では、改定の時期を来年４月１日からとしている。答申を踏まえて、条例改正案が議会へ提出される。
特別報酬等審議会が答申
市から諮問を受けた審議会は６月から３回行われ、市議会改革検討委員会で議員定数と議員報酬が検討されたことや、また、特別職についても市町合併以降２０年間にわたって審議・改定が行われていないことから、職務と職責にふさわしいあり方について審議した。
答申書によると、市議会議員の報酬額（月額）の現行額から増額する答申額は、▽議長４６万円→５０万円、▽副議長３９万円→４２万５千円、▽議員３７万円→４０万５千円。ただし、市議会委員会における委員長と副委員長の報酬加算については現行の通りとし、見送ることにした。
また、特別職である市長、副市長、教育長の給料額（月額）の現行額から増額する答申額は、▽市長９０万円→９５万円、▽副市長７５万円→７８万円、▽教育長７０万円→７２万円とした。
審議の議論では、県内他市や県外の類似団体との比較、直近の県内他市の特別報酬等審議会の開催状況などを踏まえて、市議会議員や三役の職務と職責にふさわしい報酬などの額となるよう行った。
この結果、おおむね増額の方向での見直しを行うべき、または行ってもよいとの意見が多く出された。
一方で、コロナ禍に引き続き、世界的なエネルギーの高騰などを起因とした物価上昇により、市内には先行きが不透明な状況におかれている事業者や、民間賃金の上昇の恩恵を受けていない市民があることも理解する必要があり、これを留意すべきことも確認された。
これらのことも踏まえて、報酬などの額については、増額方向での見直しの改定を行う方針で審議を進めることで全委員の意見が一致した。
また、付帯意見としては、▽「議員活動について、市民の代表機関の一員としてより積極的に取り組み、市民に伝わるような活動や情報発信をされたい」、▽「市議会が若い世代や女性にとって魅力があり、議会に興味を持ち、議員になりたいと思えるような議会風土を醸成されたい」、などと出された。
