県計画策定に向けて市民ワークショップ
【東近江】 県は７日、滋賀地域交通計画の策定に向けて、県民や関係者らが広く議論を行う「未来アイデア会議」を東近江地域会場の八日市コミュニティセンターで開き、約３０人が参加した。
２０４０年代を見据えた地域公共交通の姿は、「誰もが、行きたいときに、行きたいところに移動ができる、持続可能な地域交通」と、滋賀地域交通ビジョン（今年３月策定）に掲げている。
2040年代の鉄道・バス年間追加コスト
現状維持25億円～本数増128億円
具体的には、自家用車利用を一定の前提としつつ、地域交通により、「使えない人」「使えない時」でも日々の生活のための移動ができる、自家用車を「使わない」という選択ができる―としている。
これを実現する滋賀地域交通計画の策定（２０２５年度末）に向けては、県内を６圏域に分け、圏域ごとにワークショップを開催し、地域特性に応じた施策と、施策実施に必要な財源のあり方について検討し、それを取りまとめる。
東近江市であったワークショップでは、鉄道・バスの利用者数はコロナの影響によって減少し、コロナ前の水準に戻り切っていない現状や、慢性的な運転手不足と高齢化を説明した。
また、公共交通の維持・向上に必要な追加コストをどう賄うかについては、仮に路線バスや地域鉄道の運行本数を維持・増加させた場合に必要な追加コストの概算を示した。
それによると、現状と同じ運行体系・本数を維持する場合または
運行体系を維持しつつ運行本数を増加（６―９時・１７―２０時＝２５分～２０分に１本程度、９―１７時＝３５分～２５分に１本程度）した追加コストは、年間２５億～１２８億円が必要になるとした。県民１人当たり約１８００円～約９１００円（負担額ではない）となる。
追加コストを賄うイメージとしては、▽運行などにかかるコスト削減、▽運賃収入の増加、▽補助金（税金）などの増額―を組み合わせて支出と収入のギャップを埋めるとした。
意見交換では、望ましい公共交通として「電車とバスの接続を配慮してほしい」「社会の結節点として駅機能の充実」などの声が上がった。追加コストの賄い方では、「まずは公共交通を地域で支える機運を盛り上げるべき」「税金の使われ方が見えないと議論は難しい」などの意見が出ていた。
県の担当者は、「交通計画の策定を前に、まず県民や事業者にどんな公共交通が必要か意見を聞きたい。追加コストの賄い方はその先の話になる。まずは機運の醸成が必要」と話していた。
