米原イノベーション・ビレッジ構想
【米原】 ＪＲ米原駅東口一帯の公有地を活用し、米原市をはじめ県東北部の新たな賑わいを生み出そうと同市と県が主催する「米原駅東口周辺まちづくり事業」で先月、湖北工業（本社・長浜市高月町高月、代表法人）、ナンガ（本社・米原市本市場）、ハヤシ（本社・彦根市高宮町）、マリモ（本社・広島県広島市）、日本ソフト開発（本社・米原市米原西）の５社による法人グループが土地活用の優先交渉権者に決定したことを受け、このほど同市役所で事業用地の取得と事業の実施に関する基本協定が関係者らの間で締結された。同地一帯から創出される新たな価値が本格始動したことに注目が集まっている。
米原市と県東北部の新拠点に
持続可能な成長につながるまちづくりに期待
同事業は１９９９年、旧国鉄清算事業団用地２・８ヘクタールを新たな地域の核とするため、旧米原町と滋賀県が共同で購入したことから始まった。しかしその後、一体的な開発は遅々として進まず、行政の大きな課題となっていた。
昨年１２月、同市と県が事業用地として一体的に活用する事業者を公募したところ、同法人グループから「湖畔の魅力と未来の拠点：米原イノベーション・ビレッジ」構想を事業コンセプトとする提案があり、審査の結果、先月、優先交渉権者に決定した。
同法人グループでは、事業コンセプト実現のための骨子として、新しい産業の育成、人財集積、地域経済活性化を実現し、雇用の創出・交流人口の拡大を図る「インテリジェンス企業の誘致」と若い世代の移住・定住を促進することで地域の活気と魅力を高めるとともに、異なる産業やビジネスが共存する環境を作りだす「ミックスユース開発」の２点を掲げ、魅力を最大化するためエリア内を▽研究施設、デバイス試作・製造施設「グローバルイノベーションＺＯＮＥ（ゾーン）」＝湖北工業▽本社オフィス、ショールーム「クオリティーＺＯＮＥ」＝ナンガ▽商業施設「ライフスタイルＺＯＮＥ」＝ハヤシ▽分譲マンション「リビングＺＯＮＥ」＝マリモ▽ソフトウェア開発施設、Ｒ＆Ｄセンター「イノベーションＺＯＮＥ」＝日本ソフト開発――の各企業が受け持つ５つの特徴的なゾーンに分け、交流の増加・居住人口増加・産業活性化の実現から持続可能な成長につながるまちづくりが期待できるとしている。
協定締結式で事業主催者としてあいさつした同市の平尾道雄市長は「多くの米原市民も大変大きな期待を寄せている。今日が新たなスタートだ」と語り、また、三日月大造知事は「隣接する場所に県が設置する県東北部工業技術センターとのシナジー（相乗効果）も生まれてくるのではないか。そして力を込めている『北の近江振興』の拠点としても米原市はじめ、関係企業の皆さんと連携して取り組んでいきたい」と意気込みを語った。
