上下分離移行を記念した式典
【米原】 近江鉄道線（全線５９・５キロ）の「上下分離」移行を記念した式典と出発式が６日、米原市で開催され、三日月大造知事や沿線１０市町の市町長、近江鉄道と近江鉄道線管理機構の両代表、来賓として斉藤鉄男国交大臣、西武ホールディングスの後藤高志代表取締役会長ら約２００人が出席した。
同鉄道線の上下分離は、「下」の部分の鉄道施設（インフラ）を県と沿線自治体で構成する近江鉄道線管理機構が保有し、「上」の部分の鉄道運行を近江鉄道が担う公有民営方式。
費用のかかるインフラ部分を自治体が支えることで、近江鉄道は長年の赤字経営から脱却し、「上」の部分の経営努力により黒字を上げてサービス向上をめざす。
式典では、主催者を代表して三日月知事が、「鉄道をはじめ公共交通の利用を促進し、利便性を向上することが、持続可能な健康で元気なまちづくりにつながるモデルとして、全国に発信していきたい」と意気込みを語った。
来賓の斉藤国交大臣は、「ローカル鉄道再構築のリーディングモデルとなり、持続可能な公共交通として地域に貢献し続けられるよう後押ししてゆきたい」と、国からの支援を約束した。
このあと、近江鉄道米原駅プラットホームで行われた出発式では、関係者がテープカットしたあと、記念列車を見送った。
沿線で最も駅数の多い東近江市の小椋正清市長は、「紆余曲折があったがよくぞここまで来ることができた。県と沿線市町の首長に感謝したい」と振り返り、「利便性向上や料金の見直し、イベント実施により乗客を増やし、将来は自治体の負担を軽減できれば」と期待した。
主催者と来賓による出発式テープカット（同）
