民間フリースクール利用に補助 東近江市の不登校児童生徒対象の新規事業

　【東近江】　東近江市は、不登校児童生徒に関連した新年度からの新規事業として、▽民間フリースクールに通う児童生徒を支援する補助（３００万円）、▽別室登校の児童生徒を受け入れて学習支援や相談に応じる校内教育支援センター設置運営（５８００万円）―を新年度一般会計当初予算案に盛り込み、３月市議会（２月２６日～３月２５日）に提出している。
　このうち民間フリースクールに通う児童生徒の補助は、授業料や交通費の負担を軽減するもので、すでに実施している近江八幡市（月２～４万円）などの県内市町を参考に検討している。施行日は４月１日としている。
　民間フリースクール利用者の支援のあり方をめぐっては、昨年１０月、小椋正清市長が制度設計や支援の枠組みを国や県に求める発言をし、全国的に議論を呼んだ。
　県はこれを受けて、民間フリースクールに通う保護者から実態調査をしたうえで月５千円を支給するプランを新年度から始める方針を決定。同市はこれで一定の枠組みができたとみて、フリースクール利用者の補助を決めた。
　小椋市長は、「フリースクールを否定するものでなく、制度設計をしっかりして、一定の基準を設けて、利用する児童生徒の保護者の支援は必要」（２月２１日、定例会見）と述べている。
　一方、教室に入れずに別室登校する児童生徒の支援も手厚くする。校内教育支援センターは、校内の空き教室に設置し、個々に応じた学習支援や悩みごとや成長に関する相談体制を充実させて支援することで、教室復帰や社会的自立をめざす。
　設置予定校は、小学校９校、中学校７校の計１６校。学習支援する教員免許をもつ不登校コーディーネーターと、相談に応じる校内教育支援員の２人が常駐する。
　なお、同市教育委員会によると、市内の不当児童生徒は２０１８年度から、毎年１０人～５０数人で増加し続けており、２０２２年度で３１１人。このうち約５０人が市内３カ所に設置している公的フリースクールを利用し、１０数人が民間フリースクールを利用している。