近江八幡市が独自の物価高騰対策案

　【近江八幡】近江八幡市は、市独自の物価高騰対策案を作成し、開会中の３月定例市議会に提案した。
　案によると、国の物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金、子ども子育て支援基金及び財政調整基金を活用して市民の生活支援、福祉施設への支援、給食食材高騰による支援、電気・ガソリン価格の高騰等による事業所への支援など、総額４億６７３２万７千円を予算化し、物価高騰の影響を受けている市民や事業者に寄り添った取り組みを行う。

全市民に3千円の商品券配付など
3月定例市議会に提案

　具体策は次の通り。
【家計応援商品券配付事業】
　市内店舗等で利用できる商品券を全市民に配付する。市民１人当たり３千円（２００円券１５枚綴り）の商品券を１冊ずつ配付する。予算額２億７４１２万２千円。
【障がい福祉応援事業】
　市内の障がい福祉事業所（６９か所）に対し安定的な運営を支援するため応援金を支給する。基準額４千円～８万円を各事業所に支給する。予算額４８１万６千円。
【介護サービス事業応援事業】
　市内介護サービス事業者（１１７事業所）の財政的負担を軽減し、事業の安定的な運営及び継続を支援する応援金を支給する。基準額１万６千円～１５０万円。予算額１５２５万２千円。
【民間保育所等運営補助事業】
　食料品価格の高騰が続いていることから、給食の提供を行っている民間保育所に対し物価上昇の影響額分を支援する。補助額は物価上昇率を反映した一人あたりの給食影響額（年額）。対象は、民間保育所、認定こども園、地域型保育事業。予算額２４００万円。
【商工業振興事業（物価高騰対策事業）】
　エネルギー価格の高騰が事業の実施にあたって負担となっている中小零細事業者に対し、事業継続を支援する支援金を支給。支給額は法人５万円、個人事業主３万円。法人は令和６年４月１日以前から市に事業所を有すること。また、個人事業主は、同年月日以前から市に住民登録または事業所を有すること。事業でエネルギーを使用していることが条件。市外の事業所で使用した分についても対象とする。予算額１億１８５１万３千円。
【給食センター運営事業】
　給食費の保護者負担を増やすことなく安心安全な学校給食の提供を維持する。予算額３０６２万４千円。