能登半島地震 東近江市が職員10人を派遣

　【東近江】　東近江市は１５日、能登半島地震の被災地支援で、市職員１０人を２１日までの日程で、関西広域連合のカウンターパート方式に基づいて石川県能登町へ派遣した。
　派遣先は、能登町内の小学校などに設けられた避難所で、炊き出しの用意などの運営支援業務に携わる。
　派遣職員は、▽防災危機管理課主査の久保田雅士さん、▽企画課主事の古川祐磨さん、▽市民課主査の楠亀渉さん、▽森と水政策課主事の田中脩太さん、▽福祉政策課主任の大丸和輝さん、▽こども政策課主事の大谷真也さん、▽保険料課主査の田中亮さん、▽農村整備課主事の久田裕太さん、▽国スポ・障スポ推進課主事の松川昴暉さん、▽生涯学習課主任の本持祥吾さん。
　１５日朝、市役所本館正面玄関前で出発式があった。
　派遣職員を前にして小椋正清市長は、「まず、自分の身を守ること。避難している方は被災して１カ月半経ち、最もしんどい時。少しでも話を聞いてあげ、希望をもってもらいたい。元気に活動して一週間後に登庁し、ほかの職員と体験を共有してください」と激励した。
　防災危機管理課主査の久保田雅士さん（３７）は派遣職員を代表した決意表明で、「被災者の気持ちに寄り添い、長期化して疲弊する町職員の負担軽減できるよう、東近江市の代表として精一杯取り組みます」と表情を引き締めた。
　このあと、派遣職員の一行は２台のワンボックスカーに分乗し、多くの市職員に見送られながら、能登町へ向かった。