市民が求める医療提供へ 東近江市メディカルサポートセンター

　【東近江】　東近江市は１３日、独立行政法人国立病院機構東近江総合医療センター（東近江市五智町）内にある東近江市メディカルサポートセンターの指定管理で、国立病院機構と新たに管理運営に関する基本協定を締結した。市役所で開かれた調印式には、小椋正清市長と東近江総合医療センターの野崎和彦院長らが出席し、協定書に調印を交わした。
　東近江市メディカルサポートセンターは、常勤医師不足の解消などを目的にした２０１０年の病院の再編計画のなかで、東近江市と東近江総合医療センター（旧滋賀病院）が同センター内に共同で設置した病棟で、設置された１３年から東近江総合医療センターが指定管理者となっていた。各市立病院も再編されるなか、病床３２０床の中核病院として、一般医療をはじめ、地域で不足していた救急医療、周産期医療、小児医療の提供に取り組んできたほか、教育研究拠点として医師を中心に医療従事者の育成にも注力。２４年３月３１日に指定管理の期間が終了することから、２４年４月から２９年３月３１日までの５年間、新たに指定管理協定が結ばれた。
　内容は、地域医療の充実や強化、発展を目指した管理運営業務などで、政策的医療では主に、救急医療、小児・小児救急医療、周産期医療のさらなる充実と、精神・神経医療等の分野など、今後地域で必要とされる医療の把握や体制構築に向け両者共同で取り組むことが盛り込まれた。
　野崎院長は「地域医療とは、地域の住民から求められる医療の一言につきる。時代により変わる医療を敏感に感じ取り、医療のあり方というものを改変していくことが重要になる。東近江市とは情報共有、強固な協力体制で共に歩み、十分な医療体制を構築していきたい」と話した。
　小椋市長は「東近江市内にある各病院とも専門性を生かして質の高い医療を供給し、成果を上げていると自負している。その中核病院の役割を果たす国立病院機構は要の一つ。市民のための病院として、市民一人一人が安心して質の高い医療が受けられるような仕組み作りを共に進めていきたい」と述べた。