【県】 「ＣＯ２ネットゼロ社会」の実現に向けた産学官金民連携のプラットフォームとしてこのほど「ネットゼロフォーラムしが」が発足した。主催する県は「このプラットフォームにより、地域や経済の成長につながるネットゼロに向けた仕組みを作りだしていく」としている。
ＣＯ２ネットゼロとは、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量と吸収量をほぼ同値とすることで、温室効果ガス排出を実質ゼロにしようとする試み。
様々なプロジェクトなどを始めるきっかけの場に
自社や個人から取り組む世界規模の温暖化対策
県では２０２０年１月に、５０年までにネットゼロにすることを目指す「“しがＣＯ２ネットゼロ”ムーブメント」のキックオフを宣言、様々な施策を展開してきた。
今回発足した同フォーラムもその一環。ネットゼロに向けた話題提供、業種・年齢を越えたネットワークの形成から連携した取り組みやプロジェクトの実施、脱炭素経営の模索、県施策のブラッシュアップなどにつなげ、仕組みを作りだす場として活用していく。
１３日、第１回フォーラムが大津市におの浜１のピアザ淡海で開催され、８０人以上が参加した。
開会に際し、あいさつした江島宏治副知事は、県では中期目標として３０年までに温室効果ガス排出量を１３年度実績から半減させようとしていることなどを紹介し「２０３０年はもうすぐだ。しっかりと取り組みを進めていくとともに、このフォーラムのように一緒に取り組んでいくことが大事。ここからいろいろなプロジェクトや解決策につなげていきたい」と語った。
フォーラムでは、参加者らが県職員から世界や県のＣＯ２ネットゼロに対する取り組みなどについて簡単に学んだ後、一般社団法人ＣＯ２ネットゼロ推進協会の正木準理事長の基調講演「脱炭素経営～ＣＯ２ネットゼロへの取り組みで業績ＵＰと新たなビジネスを生み出す～」を聞き、ワークショップとして自社で実施の余地がある省エネ取り組みのアイデア出しに挑んだ。最後にネットゼロに向けて「節電」や「ペーパーレス化」、「リモートワーク」など個人で取り組めることを描き、共有した。
今回のフォーラムの内容は、県が設けているウェブページ「ゼロナビしが」で紹介される。
今後、同フォーラムでは参加団体・企業による一斉省エネ取り組みなども予定している。
