企業版ふるさと納税（人材派遣型）

　【県】　県はこのほど、デジタル分野などを中心に多様な企画・開発に取り組む企業「カヤック」（神奈川県）から「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」制度を活用した人材派遣を受けることを発表した。同制度の活用は県内の自治体では初の試み。
　同制度は、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体などへの派遣を促進することを通し、地方創生のより一層の充実・強化を図ることを目的としている。
　今回の受け入れにより、同企業から県総務部市町振興課に一般任期付職員１人が派遣された。任期は今年１２月から２０２５年３月末までとなっている。
　県は同制度活用事業の主なものとして、同企業デジタルプラットフォーム「ＳＭＯＵＴ（スモウト）」やデジタル地域コミュニティ通貨「まちのコイン」の活用、蓄積データ処理に関する業務などを挙げる。「ＳＭＯＵＴ」や「まちのコイン」はこれまでも県の施策で導入しており、今後、さらなる県民サービス充実などが期待される。