学生らのプロジェクトと県が会談
【全県】 国会議員や都道府県知事、またはその候補者、市区町村議会の「核兵器禁止条約」に対する姿勢を調査し、明らかにしている全国の大学生らを中心としたプロジェクト「議員ウォッチ」のメンバーらがこのほど県庁を訪問し、県の姿勢や今後の方針について確認した。
「核兵器禁止条約」は、２０１７年に国連で採択された国際条約で、核兵器を「非人道兵器」と定め、開発、保有、使用、威嚇を含むあらゆる活動を例外なく禁止している。同条約は２１年に発行されたが、今年１１月末現在、日本政府は同条約を批准していない。
１７年に同条約成立への貢献が評価されてノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）と同プロジェクトは連動して活動。今年６月、オーストリア・ウイーンで開かれた核兵器禁止条約締約国会議など核兵器問題に関する国際会議にＮＧＯとして参加したり、「核兵器のない世界を実現するためには、日本がこの条約を批准することが欠かせない」とし、全国各地の議員らに対する要望活動などをこれまで行ってきた。
来年４月、統一地方自治体選挙が実施されるのを前に、同プロジェクトは４７都道府県を実際に訪ね「核兵器禁止条約」の意義と状況を伝え、賛同を呼びかける取り組みを企画。「議員ウォッチ４７」と銘打ち、キャンペーンを来年３月まで展開している。
１１月下旬、県に同プロジェクトメンバーの高橋悠太さんと松村真澄さんらが来県し、これまでの活動やメッセージを県職員に伝えた。
県との会談後、県庁で記者会見を開いた高橋さんらによると、県からは総務課長など複数の部署が応対。松村さんは「条約批准は国の専権事項とする自治体が多い中、これまで訪問してきた府県の中で、滋賀県はもっとも熱心に、多人数で話を聞いてくれた」と述べる。
一方、県から東近江市に県平和祈念館があることや三日月大造知事をはじめ、県内市町の首長らの多くが「ヒバクシャ国際署名」に署名していることなどを聞いた高橋さんは「平和活動に積極的に取り組んでいる県だという印象を持った。この活動を県全体に広げてほしいし、政策に世界情勢の変化なども盛り込んでいってほしい」とし、「これからも滋賀県と連携してプロジェクトの活動を進めていければ」と期待を語った。
