経常収支、全市町で改善
【県】 県は、県内全１９市町の２０２１年度決算（確定値）をまとめた。それによると翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は全市町が黒字（３９年連続）だったが、前年度の繰越金（黒字分）を引いた実質単年度収支は１７市町で黒字、２市町において赤字だった。
【歳入（市町合計）】
地方税、地方交付税は前年度より増加、国庫支出金、地方債は前年度より減少した。
地方税は、法人市町民税の増加により、前年度比６億４千万円（０・３％）増加した。
国庫支出金は、特別定額給付金給付事業費・事務費補助金などの減少により、前年度比１０９３億円（４２・４％）減少した。
地方債は、庁舎整備事業や環境施設整備事業の進捗により、前年度比１８３億９千万円（２５・８％）の減少となった。一般財源比率は、国庫支出金などの特定財源が減少したことにより、前年度比１０・３ポイント増の５４・１％である。
【歳出（市町合計）】
義務的経費は全体で前年度より増加し、投資的経費やその他の経費は前年度より減少。
人件費は、会計年度任用職員制度導入に伴う地方公務員共済負担金の増加などにより、前年度比４５億９千万円（４・５％）増加した。
扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付などの増加により、市町全体で前年度比３２７億２千万円（２４・８％）の増だった。
公債費は、地方債の繰上償還の増加などにより、前年度比５億円（０・９％）増加した。
普通建設事業費は、庁舎整備事業や環境施設整備事業の進捗による減少により、前年比１８９億４千万円（２０・４％）の減少となった。
補助費は、特別定額給付金給付の終了により、前年度比１４９３億円（６６・５％）減少。
【財政指標】
財政構造の弾力性を示す経常収支比率をみると、市町平均は前年度より５ポイント低下し、８７・３％に改善。
市町別でも全てで改善した。段階別の状況では▽８０％未満該当自治体なし（前年度０）、▽８０％以上８５％未満５市町（同０）、▽８５％以上９０％未満１２市町（同３市町）、▽９０％以上９５％未満２市（同１４市町）、▽９５％以上１００％未満該当自治体なし（同２市町）。
経常収支比率は財政状況の柔軟性を示す指標で、経常的な経費（人件費、扶助費、公債費）に、経常的な収入（地方税、地方交付税など）がどの程度、充てられているかをみる。低いほどよく、８０％以下が良好とされる。
