【県】 県は２５日、県危機管理センター（大津市京町４）で新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開き、国の分科会におけるレベル分類の見直しに応じ、県の「コロナとのつきあい方滋賀プラン」で示しているレベル判断指標などの見直しを行うとともに、現在のレベルについてレベル１から２へ引き上げた。
これまで県では、同感染症の県内のレベルを０～４までの５段階で表わしていたが、今回から、「レベル１（感染小康期）」、「レベル２（感染拡大期）」、「レベル３（医療負荷増大期）」、「レベル４（医療機能不全期）」の４段階で表わす。レベル移行の判断指標は従来通り、最大確保病床と重症者用の最大確保病床の使用率に合わせ、１週間当たりの人口１０万人当たりの新規報告数や発熱外来、県内医療機関全体の入院医療、救急搬送などのひっ迫状況といった「事象」も勘案し、総合的に判断する。
それらを踏まえ、同日現在のレベルについては、新規報告数の増加傾向に伴い、最大確保病床の使用率が５０％を超過し、外来医療も含め、医療提供体制への負荷が高まり始めていると考えられる一方、重症者用の最大確保病床使用率が低い値を維持していることから、県内の状況は「レベル２」と判断された。
レベルの引き上げに伴い、県は県民に対し「今一度、基本的な感染症対策の徹底を」とし、（１）場面に応じたマスクの着用、密の回避、換気、手指の消毒などの徹底（２）忘年会等の会食は認証店舗で実施し、感染リスクを下げる工夫を（３）年内にもう１回だけオミクロン株対応のワクチンやインフルエンザワクチン接種の検討を（４）無料検査を当面の間継続するので、不安を感じる無症状の人は実施事業者で検査受検を（５）発熱などに備え、電話相談窓口など連絡先の確認や抗原定性検査キット、解熱鎮痛薬の早めの常備を――の５点について対応を呼びかけている。
本部員会議後、三日月大造知事は「確保病床数をなるべく早めに最大数まで整備することに加え、外来診療や自宅療養者の見守りなど、医療提供体制を強化する。なんとかこれ以上の悪化を食い止め、年末年始を過ごせるようにしていきたい」と述べた。
