「政活費不正支出の疑い」

　【全県】　共産党県議団は１日、大野和三郎県議（県議会＝無所属）が政務活動費（政活費）から支出した第１８号県政報告（２０１８年４月１０日付）の発行費用について「不正支出した疑いが濃厚であり、県監査委員は三日月大造知事に対し調査をして大野氏に返還命令をするなどの勧告」を求める住民監査請求を行った。（石川政実）

共産党県議団が監査請求
知事が返還命令するよう勧告求める

　自民党県議団の会派ルールでは、県政報告の発行経費を同県議団と同党県議個人が政活費から折半で支出することができることになっている。
　この会派ルールを使って、大野氏が１７年度から２０年度にかけて発行した県政報告（第１５号から３０号）すべてにかかる印刷代と折込代は、県議団と大野氏がほぼ半額ずつを支出したことになっている。
　しかし、このうち第１８号の県政報告（１８年４月１０日発行）の支出を見ると、表の太枠の通り、１７年度の大野氏の政活費から印刷代として２３万６３２２円、さらに１８年度の同氏の政活費から折込代として２７万５５７８円がそれぞれ支出され、合計額は５１万１９００円に上っている。

　このうち折込代は、大野氏の県政報告のサイズであるＢ３の折込単価として県内でほぼ共通の１部当たり６円に、発行部数４万６３５０を掛けた金額に当てはまる。つまり、折込代は、大野氏が全額を払ったことになる。
　しかし一方で、表の太枠の通り、第１８号は県議団から５１万１９００円が支払われている。
　監査請求書では「この中には折込代が含まれていないはずであり、その全額が印刷代ということになる。そうなると第１８号についてだけ、印刷代をなぜ折半しなかったのかということが問われてくる。この点について合理的な説明がなければ、収支報告の信憑性が疑わしい」と指摘する。

写真は、19年1月15日発行の大野氏の第21号県政報告。印刷は近江印刷、サイズはB3、1部1～4面

　これについて共産党県議団は先月２１日、大野氏に公開質問状を送付したが、回答がないまま同２９日の回答期限が過ぎていった。
　このため監査請求書では「大野氏が個人の政活費から支出したとしている第１８号の印刷代２３万６３２２円及び折込代２７万５５７８円の合計５１万１９００円（表太枠参照）は実際には支出されていない疑いがあり、県監査委員は知事に対し１５号から３０号の県政報告の調査も行い、もし不正支出があれば大野氏に返還を命令するよう勧告を求める」とした。
　なお大野氏は自民党員だが、県に不当な要求をしたとして同党県議団から３月に会派離脱勧告を受け会派を離脱し、現在は県議会で無所属となっている。