令和3年度児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査
【県】 県教育委員会はこのほど、昨年度の「児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査等」の県内公立学校の状況について結果を取りまとめた。同調査では、県内公立小中学校と県立学校での昨年度のいじめ認知件数は９８２３件で、前年度の８２２３件から１６００件増加し、過去最多を更新した（表参照）。また、公立小中高校での暴力行為の総発生件数も９８１件となり、前年より６件増加して過去最多、各学校で長期欠席者のうち不登校生徒数も増加していることが分かった。
校内暴力行為、不登校生徒数も増加
県教委は「未然防止の視点で取り組み推進」
同調査は、県内の状況を分析することで、今後の指導の充実に資することを目的に、昨年度１年間、県内公立小学校２１８校、公立中学校９６校、公立義務教育学校２校、県立高校４６校、県立特別支援学校１６校を対象に実施された。
同調査結果によると、昨年度１年間でいじめを認知した学校の割合は全体の９６・１％。認知件数は、小学校が７４５７件、中学校が２１１４件、高校が２０７件、特別支援学校が４５件となった。いじめの様態は、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が小学校で４４・９％、中学校で５６・９％、高校で５０・２％、特別支援学校で６２・２％を占めて多く、その他「いやなことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする」、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり蹴られたりする」などが目立って回答されている。
暴力行為の状況は、小学校が５６９件で前年度より９件増加、中学校が３６１件で前年度より１０件減少、高校が５１件で前年度より７件増加した。暴力の形態別では、各校とも「生徒間暴力」が最も多く、次いで「対教師暴力」となっている。主な具体例としては、「授業を妨害する児童に指導した教師に対し、暴力を振るった（小学校）」や「自分を馬鹿にしていると勘違いし、パニックになり仲間に暴力を振るった（中学校）」、「ＳＮＳの投稿に対し、自分への誹謗中傷だと思い込み、相手につかみかかった（高校）」などが挙がっている。
認知件数の増加について県教委では「早期発見、対応するようになったことが主な要因」とみている。
さらに、今後の対策・対応として、いじめについては、「被害児童生徒の精神的苦痛を第一に考え、いじめ対策推進法に則り、組織的対応を推進する。また、いじめの解消の確認を被害者側に寄り添って行う」、暴力については、「個々の児童生徒の背景を把握した上で組織の対応を進める」とし、児童生徒の諸問題に対し「未然防止の視点を校内生徒指導方針に位置づけて取り組みを推進する」としている。
